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病院事業会計補正<13(H25)年6月定例議会>

 病院建設工事入札不調(応札者なし)を受けて、13(H25)年6月の定例議会にて病院事業会計補正が行われた。

【1】補正内容継続費(病院施設建築工事事業費)の補正

(1)増額(82億3200万円→90億6000万円)と増年度(3年度→4年度)

(2)議案.pdf  病院事業会計継続費に関する調書(上段 : 平成25年度予算に関する説明書に記載分 下段 : 議案に添付分).pdf) <報道記事.pdf報道記事.pdf

(3)東日本大震災の復興事業 ・ 円安 ・ 公共投資増加による労務費 ・ 資材費の上昇を反映した新しい労務単価・資材単価により工事事業費を積算し直した結果、(1)のようになった。なお、新しい労務単価は今年3月29日に国土交通省が発表。

【2】【1】により資金計画等はどうなったか? (下記の数字については、公表された数字を基に吉波が算出したものも含みますので、正確な数字は必ず別途ご確認ください。 )

(1)病院施設建築工事事業費 : 8億2800万円増加

(2)指定管理者(徳州会)の負担金

 ①指定管理者は、市の市立病院の建物本体 ・ 付帯施設の減価償却費に充てるたもの負担として「指定管理者負担金」を支払う。その額は、建物本体(耐用年数29年) ・ 付帯施設(同15年)の減価償却費(両者の総額は79億8860.9万円)相当額とする。

 ②支払いは開院5年目より開始し、指定管理期間が満了する20年目、その9年後の建物本体原価償却終了を経て、その4年後に完了。総額は79億8860万円。

 ③今年5月27日の第14回病院事業推進委員会の答申を受け、工事請負率85%(82億3200万×0.85=69億9720万)での年支払い額を2億6727.3万円から2億1391.8万円に変更していたが、今回の補正で工事費が90.6億円となった場合、それは2億7546.9万円となる。

 ④③の負担増について指定管理者(徳州会)は了解している。また、負担金の支払いについては生駒市立病院の管理運営に関する基本協定書で担保されている。

(3)資金計画

 ①企業債の発行 建設資金を賄うために、11(H23)年から開院予定<15(H27)年6月>まで5年間毎年企業債(縁故債)を発行する。総額は92億2910万円。

 ②企業債の償還 : 利息は11(H23)年から15年かけて、元金は12(H24)年から14年かけておこない、開院から10年後の25(H37)年度に終了する。

 ③企業債償還の原資

   A.12(H24)年から償還が終了する25(H37)年度まで交付される「普通交付税(元金償還×1/2×0.45)」。総額は22億2263.9万円

   B.「指定管理者(徳州会)の負担金」 : (2)ご参照

   C.開院の翌年度から開始して開院から10年後の25(H37)年度までの「北部地域整備促進基金からの借入」 総額は24億4107.7万円。

   D.今回の工事事業費補正で償還金が増大したので、Cの借入時期と同時期に一般会計(減債基金)からも借入を行う。総額は11億5492.5万円。

 ④北部地域整備促進 ・ 減債両基金への償還 : 開院から10年後の企業債償還終了年度の25(H37)年度より、開院から18年後の34(H46)年度まで9年度かけて行う。原資は「指定管理者(徳州会)の負担金」。

(4)病院施設建築工事事業費が90億6000万円であるのに対して、指定管理者負担金総額(79億8860万円)と普通交付税総額(22億2263.9万円)の合計が102億1123.9万円であり、市の持ち出しはほとんどない

 

 

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