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公共企業 ・ 公営企業 ・ 外郭団体   

                                   09(H21).4現在

【1】公共企業

 公共性の高い事業を経営するため、国または自治体が法令に基づいて出資や貸付けなどの方法によって設立した法人。自治体によって設立される地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社を地方〔3〕公社という。 <生駒市の地方公社としては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立された生駒市土地開発公社が1つある。>

【2】〔地方〕公営事業…自治体が運営する事業。次の3種類ある。

(1)地方公営企業・・・地方財政法施行令第37条に掲げられた自治体が企業として経営する13の事業(水道・下水道・工業用水道・公営交通・公営電気・公営ガス・簡易水道・港湾整備・公営病院・市場・と畜場・公営観光施設・自治体宅地造成)とそれ以外の条例に基づいて自治体が企業として経営する3つの事業(有料道路事業・駐車場整備事業・介護サービス)の計16の事業をいう。このうち、「地方公営企業法」の全部適用を受ける事業(水道・工業用水道・公営交通・公営電気・公営ガス)、同法の財務規定の適用を受ける事業(公営病院)を「法適用事業」といい、経理事務は、官〔公〕庁会計(普通会計の会計手法/地方自治法に基づく会計処理で、現金による収入または支出を基準としており資産等の概念はない)ではなく〔公営〕企業会計方式で行なわれる。地方公営企業法を義務的には適用されないその他は「法非適用事業」という(法非適用事業でも市町村で条例を設けることにより法適用事業にすることができる)。 <生駒市には法適用事業の水道事業と法非適用事業の下水道事業・自動車駐車場事業・介護サービス事業※の4つがある。>

   ※生駒市の介護サービス事業:介護老人保健施設「優楽」の事業のことである。毎年度総務省が地方公営企業の状況を把握するため実施する地方公営企業決算状況調査上は法非適用事業とされているが、実際は企業として運営される事業ではない。

(2)個別法で規定された事業・・・国民健康保険事業(国民健康保険法)・介護保険事業(介護保険法)・後期高齢者医療事業(高齢者医療法)・老人保健事業(老人保健法で規定された事業であったが、後期高齢者医療事業の発足により月遅れ医療費支払いなどの3年間の整理期間を経て10<H22>年度をもって終了)。 <生駒市にも当然すべてある。>

(3)その他の条例で規定された事業・・・共済事業(交通災害共済事業など)・収益事業(競輪など)。 <生駒市にはない。>

【3】外郭団体(出資団体等)

 市組織の外部にあって、市の事務を代行し、または市との連携により市の事務に関連する事業を行う団体。市が直接実施するよりも外部組織に委ねた方が機動的・効率的であるという考え方に基づいて設立されたもの。 <生駒市では、市が少しでも出資・出捐(しゅつえん/金品を提供)しているか職員派遣等を行っている法人のことで、09(H21)年4月現在で【1】の生駒市土地開発公社を入れて23法人ある⇒生駒市の外郭団体(出資団体等)

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