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議会への提出義務書類の提出

 地方公社※や出資比率が2分の1以上の法人※については自治体の長は毎事業年度、その経営状況を説明する書類(事業計画報告書/事業報告書及び決算報告書)を作成し、議会に提出しなければならないとなっています(地方自治法第243条の3)。

  ※地方公社 : 自治体によって設立される地方住宅供給公社 ・ 地方道路公社 ・ 土地開発公社を地方〔3〕公社という。生駒市には「土地開発公社」が1つある。

  ※出資比率が2分の1以上の法人 : 生駒市では「生駒メディカルセンター」がある。なお、生駒市の外郭団体については生駒市の外郭団体をご参照。

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