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<10(H22)年 9月定例議会> 委員会 

Ⅰ.都市建設委員会(9.16 10:00) 委員長・・・共産党 委員(4人)・・・市民派クラブ2人 市政改革クラブ1人 凛翔1人

<1.付託議案の審査>

【*】一般会計補正予算(第2回)の建設部・都市整備部・開発部の所管に属する事項

(1)美鹿の台第3緑地災害復旧事業のための予算について質疑応答が集中しました。

①7月7日午後4時30分頃に第3緑地の法面 が集中豪雨のため崩落(地すべり)した。

②①の災害復旧のための工事を今年度から来年度にかけて実施する。そのため総額11千万円の復旧工事費を計上した。内訳は、梅雨の中での2次災害防止処置費(上部の墓の復旧・全面シート張り等)1500万円、法面下部への地すべり抑え坑うち3500万円、法面復旧工事6000万円(今年度から来年度にかけての債務負担行為)。2次災害防止処置費1500万円はすでに支出済で、今回、今年度分工事費(第1期工事)の5300万円を補正する。その内訳は法面下部への地すべり抑え坑うち3500万円と法面復旧工事(債務負担行為)の今年度分1800万円。

③質疑応答。

Q.当該地は地盤が弱かったのではないか。また、角度もある。角度のある(斜面の)緑地を開発帰属物件(開発により設置され市に移管され帰属するもの)にする基準は?

A.切土の緑地の場合は1割5分勾配(縦の長さ1に対して水平の長さが1.5/約34度)以下の勾配のもの、盛土の緑地の場合は1割8分勾配(縦の長さ1に対して水平の長さが1.8)以下の勾配のものだが、今回はもともとの法面が崩落した。

Q.宅地造成の検査は?

A.付随工事(雨水処理施設等)については市がやったが、本体工事については県がやった。県は問題がなかったといっているが、再度、県を質している。検査基準のあり方(項目)を検討しなければならない。

Q.開発事業者にも責任があるのでは?

A.開発事業者の責任を問うことはあまり前例がないが、検討している。1時間に32ミリという局地的豪雨が想定できたかが焦点だ。

Q.補助金は?

A.国から補助金が出る基準は公式の雨量計で1時間に32ミリだが、今回、その基準に達しなかった。イオン西側の民間会社のそれでは1時間に32ミリを記録していたのに・・・。県への補助金申請を検討している。特別交付税を国に申請する。

Q.そもそも緑地といえる基準は何か?

A.県の開発技術基準(開発許可制度等に関する審査基準集 技術基準編)(の第7章第3節)では「土地の傾斜が30度を超えないもの」となっている。当該地の傾斜は29度30分だ(ギリギリ!)。(土砂災害警戒区域に入っていなかった)当該地よりもっと傾斜のきついところがあるので、「土砂災害警戒マップ」見直す必要がある。

Q.当該地のような(危ないと思われる)場所を開発帰属物件にすることを拒めないのか?

A.(開発許可がされているので)拒めない。

Q.隣接の鹿ノ畑は「地すべり防止区域」なのに、なぜ当該地はそうでないのか?

A.生駒市では「地すべり等防止法」に基づいて「地すべり防止区域」が現国土交通大臣により昭和3810月に10.ha指定され、平成163月に追加指定が行なわれたが、当該地は指定されなかった。

Q.当該地を開発帰属物件にする際、調査・検査したのか?

A.県と共に調査した。ただし、県の検査に市は立ち会わず、市の検査は独自でやった。目視検査だが。

Q.開発帰属物件を貰い受けるときにはきっちり調査するよう要望する。

A.昭和1511月に市と開発事業者とは協議して防災対策をはかった。しかし、結果として当該地の崩落は予測できなかった。

Q.工事の工法は?

A.法面上部の墓地を侵食しないような最善の工法を用いる。こんな大きな崩落は初めてだ。

Q.開発事業者と開発帰属物件に復旧の必要が生じた場合の費用分担についての協定は結べないのか?

A.所有権が市に移転しているものについての協定は結べない。(そのためではないが)開発協力金はいただいている。

Q.そのような協定を結ぶことを検討してほしい(回答は求めなかった)。

A.(回答なし)

(2)採決:賛成3人(市民派ク2人 市政改革ク)・反対1人(凛翔)で可決。

<2.付託議案以外の審査>

(1)Q.萩の台で歩道に張り出した街路樹の根っこを切る工事が行なわれた結果、街路樹が枯れてきたが?

A.根切りをいつするかは基準がない。今回は時期が悪かったので工事はストップし、よい時期に再開する。根が張らないようにする根ワクを設ける。街路樹にもいくつかの種類があり、根が横に拡がったり下に伸びたりするものがあるが、状況に応じて根切りしていきたい。植えた時点で根ワクを設ける方法やメンテのかからない木を選ぶやり方もある。

(2)Q.壱分で524日に高台の民家の宅地が崩落して生活道路が通行止めになった。その状態が現在も続いているが?

A.当該民家は復旧工事(土質調査から始まる)の準備をされているが、費用・工法の面で時間がかかっている。特に費用のことがネックとなっている。今回のケースでは特例措置(公的融資・助成金等)で適用できるものがない。

(3)Q.東生駒の石柱オブジェの管理等をどうするのか?

A.県の管理に属するものだが、地域の方々とよく相談する。

<3.所管事務調査>

(*)議会閉会中の継続調査:「景観条例」について、箕面市・岸和田市を調査する。

Ⅱ.市民福祉委員会9.16 13:00) 委員長・・・凛翔 委員(5人)・・・市民派クラブ1人 共産党1人 市政改革クラブ1人 凛翔1人 公明党1

<1.付託議案の審査>

【1】「税条例」の改正<地方税改正に伴うもの>・・・全委員の賛成で可決。

【2】「市立保育所条例」の改正<生駒市保育所運営委員会の承認を踏まえて、現行の保育料表の19層の所得階層の上に新たにD15という最高階層を設けるもの>・・・全委員の賛成で可決。

(*)質疑応答:Q.D15の対象世帯はどのぐらいか? A.55世帯だ。240万円の増収となる。報道記事

【3】一般会計補正予算(第2回)の市民部・福祉健康部・農業委員会の所管に属する事項・・・全委員の賛成で可決。

【4】病院関連3議案  報道記事(朝日毎日  

(1)一般会計補正予算(第2回)のうち、新病院の建設に必要な当面の予算を一般会計から病院事業会計に繰入れする部分

・・・【3】の通り全委員賛成で可決。

(2)病院事業会計予算(新病院の建設・運営に必要な特別会計予算)を立ち上げる議案・・・3委員(市民派ク・共産党・市政改革ク)賛成・2委員(凛翔・公明党)反対で可決。

(3)市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定する議案・・・3委員(市民派ク・共産党・市政改革ク)賛成・2委員(凛翔・公明党)反対で可決。

(*)(2)・(3)についての質疑応答。

<この報告のうち各議員・理事者の発言については、メモ書きと記憶により記したもので、論旨には正確を期すよう努めましたが、もとの発言をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言については、後日に市議会のHPに掲載される会議録をお読みください。>

Q.医師会・既存病院との協議・合意形成・連携は?

A.08(H20)1月に指定管理者に徳洲会を候補者として内定した旨を発表した際に医師会会員に対する説明会を開催、そのときに既存病院関係者も参加していた。09(H21)年6月に病院事業推進委員会を設置したとき、既存病院との協議・合意形成・連携をはかるために3医師会の代表委員を設けた。病院事業推進委員会では部分的に医師会と見解の相違があり採決となったが、大部分は全会一致で決まっている。機器の相互利用・オープン病床・患者の相互紹介・合同カンファレス・研修提供などを行なって連携していくことについて14(H26)年春の開業までに協議していく。大東・八尾・松原・岸和田・守口。神戸の各徳洲会病院も開院当初は医師会・既存病院とトラブルがあったが、互いに雪解けて連携できるようになっている。

Q.市医師会と6病院の新病院に反対する「意見書」が提出されたが?

A.医師会は一枚岩でなく、会員すべてが新病院に反対しているわけでなく新病院の開設を願っている会員も多い。また、すべての既存病院が新病院に反対しているわけでなく、「意見書」がすべての既存病院の意見を代表しているわけではない。市医師会が総会等を開いた上での「意見書」ではない。新病院そのものがいらないのか、徳洲会がいらないのか、医師会の真意がわからない。

Q.徳洲会は病院事業推進委員会の答申に基づいて変更された「協定書」を受け入れるか?

A.変更された「協定書」を100%とはいかないかもしれないが、概ね受け入れていただけるだろう。

Q.(徳洲会が生駒市よりいち早く今年2月に協定を締結して初めて指定管理者を引き受けた)静岡県の榛原総合病院は?

A.4月から救急受け入れを全面再開し、同時に心臓センターも開設するなど地域医療を再建し、収支トントンで運営は軌道にのっている。

Q.新病院が計画している210床はいつまで確保できるのか?

A.他の医療機関が県に増床を申請したら、阪奈中央病院が確保している56床と共に、どこに回すか比較検討されるが、現在のところ増床申請はない。

Q.徳洲会は看護師等の医療従事者をどのようにして確保するのか? また、市は医療従事者確保に便宜をはかるのか?

A.幹部従事者は徳洲会の内部から。一般従事者は、徳洲会グループ→関連病院の順に募り、それで充足されないときは一般公募するが、既成病院からの引き抜きはしない。

Q.市は医療従事者確保に便宜をはかるのか?

A.市の広報に募集を載せる程度のことはやる。(既存病院は新病院ができれば医療従事者が確保できなくなるのではと心配しているようだが、基本的に)労働市場は自由だ。自己防衛をされたい。これは、どこの業界でも同様だ。

Q.07(H19)11月に市が指定管理者を公募した(2週間)。このとき市長は徳洲会に出張しているが、なぜか?

A.指定管理者としてあてにしていた3つの医療機関が難色を示した。そこでいくつかの民間病院にアプローチした上で、公平を期するために公募した。当時、病床が確保できなくなるという恐れが生じたので公募に踏み切った。公募の際の営業(出張してアプローチすること)は許される。

Q.(建設予定地の地元である)東生駒1丁目自治会とは?

A.これまで説明会・協議をしてきた。9月議会終了以後にも協議する予定だ。来年2月の実施設計作成までに、これまで出された要望への回答(要望が実施設計にどう反映されたかという回答)を行ない、建設申請までに地元合意をはかる。

Q.病児保育は?  A.そのためのスペースは確保される。

<2.付託議案以外の審査>

(*)Q.10月の指定管理者募集の問い合わせ状況は?選定委員の名前は公表するのか?

A.現在のところ、優楽の問い合わせは18件、福祉センターのそれは5件、幸楽・寿楽のそれは各1件。指定管理者が決定した段階で選定委員の名前を公表する。

<3.所管事務調査>

(*)議会閉会中の継続調査:「行政サービスの電子化」について10月に荒川区・市川市を視察する。

Ⅲ.環境文教委員会9.17 10:00) 委員長・・・凛翔 委員(5人)・・・市民派クラブ2人 市政改革クラブ1人 凛翔1人 公明党1人

<1.付託議案の審査>

【1】一般会計補正予算(第2回)の生活環境部・教育委員会・水道局の所管に属する事項・・・全委員の賛成で可決。

【2】まちをきれいにする条例の制定・・・2委員(市民派クラブ2人)の賛成・3委員(市政改革クラブ・凛翔・公明党)の反対で否決。

(1)6月議会で上程・撤回された案を一部修正したもの(主な修正点

(2)質疑応答

Q.過料が「2万円」というのは? 罰則規定のない「理念条例」にすべきでは?

A.罰金をいくらにするかは裁判所が決めるが、過料のそれは市長が決める。「2万円以下」としないのは透明性を確保し、乱用(不公平)を防止するためである。過料を規則でなく、条例で定めるのも同じ理由である。ポイ捨てを「すぐに過料を徴収することでなくしていく」・「指導・勧告・命令と重ねていくことでなくしていく」という2つのやり方があるが、後者のやり方を採用した。そのやり方には「2万円」という金額が妥当だ。ポイ捨てについてこれまで啓発を重ねてきたが減らなかった。啓発だけでなく過料がないと実効性がない。

Q.「犬等のふん放置をしてはならない」とあるが、猫が野外でふんをすることに責任の取りようがない。

A.(第2条(定義)に明記してある通り)「ふん放置」とは散歩中等に犬等が排泄したふんを放置することをいい、猫が飼い主の知らないところでふんをするのは含まない。

<2.付託議案以外の審査>

(1)理事者の答弁:9月5日の午後7時半ごろに壱分で水道管が破裂して赤い水が出た。輪番制で24時間対応している水道業者が修理に当たり、午後10時ごろに各戸個別に確認して修理を終えた。地域限定で夜間でもあったので各戸個別に対応し、広範囲の広報はしなかった。

(2)理事者の答弁:給食センターでは毎日1万食をつくっているが、6000人以上の児童・生徒がいる場合には食育・栄養を指導する人員は3名配置することになっているので、県により2名の栄養教諭と1名の栄養士が県費2/3・国費1/3で配置されている。

<3.所管事務調査>

(*)議会閉会中の継続調査:「ごみの有料化」について、11月に出雲市・米子市を調査する。

Ⅳ.企画総務委員会9.17 13:00) 委員長・・・公明党 委員(5人)・・・市民派クラブ1人 共産党1人 市政改革クラブ1人 凛翔2人

<1.付託議案の審査>

【1】「一般会計補正予算(第2回)」の市長公室・企画財政部・会計課・消防本部・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員・固定資産評価審査委員会の所管に属する事項、他の常任委員会の所管に属さない事項・・・全委員の賛成で可決。

【2】「特別職報酬等審議会条例」の改正<審議会が委員に欠員が生じても成立するようにする/委員に学識経験者を加える>・・・全委員の賛成で可決。

(*)理事者の答弁:当条例(の第2条)では「市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする」となっている。今般の審議会には議員の報酬のみ諮問する。その提案は資料として使う。常勤職に支給するものを給与といい、非勤職に支給するものを報酬という。当条例で審議会委員は「その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する」となっているが、これは公募委員のことで、今般募集したところ11名の応募があった。学識経験者委員としてはS氏とK氏を考えている。

<2.付託議案以外の審査>

(*)理事者の答弁:選挙人通知のやり方は自治体で異なるが、当市では個人情報保護・費用の面から最も適切と思われるやり方でやっている。

<3.所管事務調査>

(*)議会閉会中の継続調査:「市民参画」について、11月に町田市・小金井市を調査する。

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