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この資料集は吉波伸治(よしなみのぶはる)公式WEBサイトに掲載された資料の1部を収録したものです。

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病院事業会計補正<13(H25)年6月定例議会>

 病院建設工事入札不調(応札者なし)を受けて、13(H25)年6月の定例議会にて病院事業会計補正が行われた。

【1】補正内容継続費(病院施設建築工事事業費)の補正

(1)増額(82億3200万円→90億6000万円)と増年度(3年度→4年度)

(2)議案.pdf  病院事業会計継続費に関する調書(上段 : 平成25年度予算に関する説明書に記載分 下段 : 議案に添付分).pdf) <報道記事.pdf報道記事.pdf

(3)東日本大震災の復興事業 ・ 円安 ・ 公共投資増加による労務費 ・ 資材費の上昇を反映した新しい労務単価・資材単価により工事事業費を積算し直した結果、(1)のようになった。なお、新しい労務単価は今年3月29日に国土交通省が発表。

【2】【1】により資金計画等はどうなったか? (下記の数字については、公表された数字を基に吉波が算出したものも含みますので、正確な数字は必ず別途ご確認ください。 )

(1)病院施設建築工事事業費 : 8億2800万円増加

(2)指定管理者(徳州会)の負担金

 ①指定管理者は、市の市立病院の建物本体 ・ 付帯施設の減価償却費に充てるたもの負担として「指定管理者負担金」を支払う。その額は、建物本体(耐用年数29年) ・ 付帯施設(同15年)の減価償却費(両者の総額は79億8860.9万円)相当額とする。

 ②支払いは開院5年目より開始し、指定管理期間が満了する20年目、その9年後の建物本体原価償却終了を経て、その4年後に完了。総額は79億8860万円。

 ③今年5月27日の第14回病院事業推進委員会の答申を受け、工事請負率85%(82億3200万×0.85=69億9720万)での年支払い額を2億6727.3万円から2億1391.8万円に変更していたが、今回の補正で工事費が90.6億円となった場合、それは2億7546.9万円となる。

 ④③の負担増について指定管理者(徳州会)は了解している。また、負担金の支払いについては生駒市立病院の管理運営に関する基本協定書で担保されている。

(3)資金計画

 ①企業債の発行 建設資金を賄うために、11(H23)年から開院予定<15(H27)年6月>まで5年間毎年企業債(縁故債)を発行する。総額は92億2910万円。

 ②企業債の償還 : 利息は11(H23)年から15年かけて、元金は12(H24)年から14年かけておこない、開院から10年後の25(H37)年度に終了する。

 ③企業債償還の原資

   A.12(H24)年から償還が終了する25(H37)年度まで交付される「普通交付税(元金償還×1/2×0.45)」。総額は22億2263.9万円

   B.「指定管理者(徳州会)の負担金」 : (2)ご参照

   C.開院の翌年度から開始して開院から10年後の25(H37)年度までの「北部地域整備促進基金からの借入」 総額は24億4107.7万円。

   D.今回の工事事業費補正で償還金が増大したので、Cの借入時期と同時期に一般会計(減債基金)からも借入を行う。総額は11億5492.5万円。

 ④北部地域整備促進 ・ 減債両基金への償還 : 開院から10年後の企業債償還終了年度の25(H37)年度より、開院から18年後の34(H46)年度まで9年度かけて行う。原資は「指定管理者(徳州会)の負担金」。

(4)病院施設建築工事事業費が90億6000万円であるのに対して、指定管理者負担金総額(79億8860万円)と普通交付税総額(22億2263.9万円)の合計が102億1123.9万円であり、市の持ち出しはほとんどない

 

 

基金(移動しました)  

こちらに移動しました。

労務単価・資材単価

〔設計〕労務単価:農林水産省と国土交通省の二省間で決めた公共工事設計労務単価ミラー.mhtにより設定し、公共工事の工事費(土木工事・建築工事)の積算に用いる。

〔設計〕資材(材料)単価:都道府県が物価調査機関に委託して独自に調査し、市場の実勢取引価格をもとに設定し、公共工事(土木工事・建築工事)の工事費の積算に用いるもの。

議決結果 

(2)13年6月定例議会議運 : 議会基本条例(案)に関する4つの請願書.pdf

(1)13年3月定例議会.pdf

生駒市で最も人気ある作家は誰?

 先月発行された「生駒市図書館年報 平成25年版」(WEB SITEでは非掲載、その代わり生駒市図書館 統計情報あり)に掲載の図書の貸出べスト10.jpgによれば、圧倒的にこの人

 なお、生駒市図書館 統計情報での貸出ベスト一覧はこちらです(生駒市図書館様にお願い : 貸出ベスト一覧は非常に興味深いものとなっていますが、いつの時点での貸出ベストなのかを明示していだければ幸甚です<13.6.14>)。

環境モデル都市

【13(H25). 3.19】残念ながら今月12日付けで、生駒市を環境モデル都市に選ばないとの通知が市にありました(市長日記)。[選定結果・選定プロセス等の詳細(内閣官房地域活性化統合事務局)ミラー.mht]

全国住民投票 実況中継 (移動しました) 

こちらに移動しました。

<13(H25)年 6月定例議会> 議案等まとめ (移動しました)

6月定例議会 議案等まとめに移動しました。

       ~以下、バックアップ~

   ○文中、議会運営委員会は議運、全員協議会は全協と略します。

 <5月31日>議案説明会(記者会見質疑応答.pdf) <6月6日>議運/全協 <6月11日>追送議案(議案(追送分))のための説明会・議運 <6月11日開会~13日>本会議 <6月14日~23日の休会中>常任委員会・予算委員会(審査方法.pdf)・議運 <6月24日>本会議4日目(閉会) 正確な開催日程 本議会閉会にあたっての報道記事.jpg報道記事.pdf  

  ○特に但し書きのないものは5月31日の議案説明会までに議会に上程されたもの、追送議案(議案(追送分))とは議運時に上程されたもの(今回は1件)、追加議案(議案(追加分))とは本会議最終日に提案されたもの(今回はなし)、です。 <文中、敬称略>

  付託:本会議で討論・議決する前に所管の常任委員会(常任委員会の所管)で審議し、委員会として採決  即決:付託なしで本会議で討論・議決  <付託か即決かは議運で決定される。>

           青太字のものは注目議案等>

市長提案議案(21件)

<1>議会への報告義務事項の報告(5件) : 先例「開会日に、市長の説明を受け、通告による質疑の後、承りおく」の通りとする。

(1)平成24年度一般会計繰越明許費繰越計算書(16事業)

  ①12月議会で追加され、実際の繰越額は減額の事業(中央公民館整備)1事業

  ②12月議会で追加され、3月議会で変更され、実際の繰越額は減額の事業(企業誘致関連道路整備・道路新設改良・河川水路改修・郷土資料館新設事業)4事業

  ③3月議会で追加され、実際の繰越額は減額の事業(道路橋梁維持補修・北部地域整備促進)2事業

  ④3月議会で追加され、そのままの額が繰越される事業(土地改良・橋梁長寿化修繕計画・通学路安全対策・都市計画調査策定・公園整備・住宅施設整備・小学校施設整備・幼稚園施設整備・体育施設整備)9事業

(2)平成24年度生駒駅前再開発事業特別会計繰越明許費繰越計算書:そのままの額を繰越す。

(3)平成24年度下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書:実際の繰越額は減額。

(4)平成24年度水道事業会計予算繰越計算書:地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費を繰り越し、同第2項に基づき、その額の使用に関する計画を報告するもの。<注:生駒市での法適用事業である水道事業と病院事業は地方公営企業法の適用を受けます。

(5)平成24年度病院事業会計継続費繰越計算書.pdf<病院事業会計継続費平成25年度予算に関する説明書より.pdf

  ①実施設計・工事監理の継続費:{予算計上額4930万円+前年度逓次繰越額1億373.5万円}-支払い義務発生額4138.26万円=1億1165.24万円を翌年度に逓次繰越す。

  ②建築工事の継続費:{予算計上額9億6000万円+前年度逓次繰越額0円}-支払い義務発生額0万円=9億6000万円を翌年度に逓次繰越す。 

<2>補正予算(3件)

(1)一般会計補正予算(第2回)

  ①全国瞬時警報システム整備事業国庫補助金を財源に「全国瞬時警報システム(Jアラーム)」整備委託料(2199.9万円/全額国庫補助)を追加補正(報道資料.pdf)。

  ②債務負担行為の補正 : ベルラテスいこま駐車場管理業務(指定管理業務)について、平成26年度から27年度までの2年度を期間とし、5697万円を限度額する債務負担行為を追加する。

 *予算特別委員会(企画総務分科会)に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

(2)水道事業会計補正予算(第1回)

  ○予備費を財源に「生駒の水PR事業.pdf」(器具備品の購入・設置)費(380万円)を支出補正する。

    先の3月議会の修正案によって予備費に回されていた420万円を取り出し、そのうち380万円を事業費にあてる。こうすることで、過年度損益勘定留保資金資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を補填する役割をする資金)は40万円減となる(資本的収入・資本的支出については資本的収入及び支出ご参照)。

  *予算特別委員会(都市建設分科会)に付託、本会議最終日に採決、反対少数(4人/共産3+みんな1)で可決(賛否の議員名⇒市長日記)。

(3)<追送議案>病院事業会計補正予算(第1回)

  *予算特別委員会(市民福祉分科会)に付託、本会議最終日に採決、反対少数(6人/凛翔4+無会派2)で可決(賛否の議員名⇒市長日記)。

<3>条例の改正・制定(11件)

(1)「公告式条例.mht 」(公告式とは)の改正:条例だけでなく規則も公布するときは市長の署名をしていたが、規則については市長の署名をやめて氏名印字と押印にすることで、事務の簡素化をはかる。

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(2)「新型インフルエンザ等対策本部条例」の制定:新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市に設置する新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定める。

  *市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

(3)「職員定数条例」の改正:これまで行政改革の一環としての定員適正化計画などで市職員を約150人削減してきたが、その定数が1045人のままだったので、現状に合わせて職員定数を840人にする

     参考:「定数条例における定数は、職員数の限度を示しているものと解すべきものであって、現実の実人員が定数に達していなくても差し支えない。」(学陽書房「逐条地方自治法 第3次改訂版」)

  *企画総務委員会に付託、本会議最終日に採決、反対少数(10人/凛翔4・共産3・無会派3)で可決。

(4)「用品調達基金の設置、管理及び処分に関する条例」の廃止:41年前に用品の集中購入を行うための用品調達基金を運用するために制定したが、用品の多様化によりその目的に的確に応えられなくなったため廃止する(封筒など1部の用品の集中購入は続ける)。

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(5)「税条例」の改正:地方税法の改正に伴う条文整備

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(6)「都市計画税条例」の改正:地方税法の改正に伴う引用条文の整備

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(7)「国民健康保険税条例」の改正:地方税法・租税特別措置法の改正に伴う条文整備

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(8)「体育施設条例」の改正:浄化センターの老朽化したので改修したテニスコートの3面のうち1面は砂入り人工芝コートであるが、このコートの使用料を他の施設の同様のコートと同じ料金にする。

  *環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決

(9)「子ども・子育て会議条例」の制定:子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て会議を設置する。

  ○会議の委員には、児童福祉と教育の両方の見識を持つ人材を充てる。

  *市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決

(10)「自動車駐車場条例」の改正:ベルラテスいこま駐車場を設置する。

  *市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決

(11)「環境基本条例」の改正:次の2つを追記する。

  ①「地球温暖化防止等に資する再生可能エネルギーの普及・エネルギーの効率的な利用の促進」の確保

  ②市環境マネジメントシステムの「目標の設定・取組状況評価・見直し」「推進本部の設置」「推進委員会の設置」「取組状況の点検・評価」等

  *環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決

<4>契約、財産の取得・処分(1件)

(*)消防署北分署移転新築工事請負契約の締結

  *企画総務委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

<5>その他(1件)

(1)地方自治法第252条の2第1項に基づいて奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会を設置することについて、同第3項に基づいて議会の議決を求める。


  *企画総務委員会に付託、本会議最終日にて採決、反対少数(1人/凛翔1)で可決。 


(2)人事案件(なし) 専決処分の承認(なし市道の認定・廃止(なし)町の区域の変更(なし)

請願書(4件) : 議会基本条例案に次の4つを追記することを議会に求めるもの。

(1)請願提出者の申出によりその意見を聴く機会を設けること(請願者の意見陳述権)。

(2)議員相互の自由な討議により議論を尽くすこと(議員間の自由討論)。

(3)市長等の反問権(議員の質問に対して論点及び争点を明確にするための質問をする権利)を認めること。

(4)市長等の質問権(議員・委員会による条例提案・議案修正・決議等に対して質問をし意見を述べる権利)を認める。

 *議運(6月6日)で採決の結果(議運に付託賛成が6、企画総務委員会に付託賛成が市民派クラブ3)議運に付託⇒議運(6月19日)で審査(初めて請願者が参考人として招致され議員からの質疑に応答しました。ただし、請願者が議員に質問することは認められませんでした)・採決(採決結果.pdf

 *本会議最終日に討論(吉波の賛成討論.pdf)と採決が行なわれ、4請願とも、賛成少数で否決されました(採決結果.pdf/賛否の議員名⇒市長日記)。

議員提出議案(3件

(1)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書 : 公明議員から提出されたが、全協で全員の賛同が得られたので、公明議員は提出を取り下げ、生駒市議会名で上程され、即決。

(2)市議会委員会条例の改正

  ①上下水道部を所管する委員会を環境文教委員会から都市建設委員会に変更する。

  ②予算議案に関する事項を所管する定数23(議長を除く全議員)の常任委員会として予算委員会を設置する。

  *全協で全員の賛同が得られたので、全会派代表者連名で上程され、即決(本会議1日目に採決)で反対なく可決。

(3)市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例の制定 : 全協で全員の賛同が得られたので、議長発議で上程され、即決。

議会への提出義務書類の提出(2件):議案説明会(5月31日)で説明された。

(1)平成24年度 生駒市土地開発公社の事業報告書及び決算報告書<ここ(生駒市土地開発公社)から読むことができます。

(2)平成24年度 生駒メディカルセンターの事業報告書及び決算報告書

一般質問:14人の議員が17の質問(一般質問通告書)。吉波は重要情報の市民への提供について.pdfを質問。

公告式

 次のような事項について公に広く一般に周知するための行為又はその形式をいい、市の掲示場に掲示してこれを行う。

 条例、規則等の公布。市や各執行機関が行う指定、決定等の処分その他の行為で告示や公告の形式をとるもの

 公告式の主な内容は、公布(条例、規則等)・告示(議会の招集・閉会、市道路線の認定・廃止及び変更、都市計画の変更、放置自転車の移動及び保管など)・公告(公示送達、市有財産の公売、都市計画事業の図書の縦覧など)・その他(各執行機関の公告事項等)

公共企業 ・ 公営企業 ・ 外郭団体   

                                   09(H21).4現在

【1】公共企業

 公共性の高い事業を経営するため、国または自治体が法令に基づいて出資や貸付けなどの方法によって設立した法人。自治体によって設立される地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社を地方〔3〕公社という。 <生駒市の地方公社としては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて設立された生駒市土地開発公社が1つある。>

【2】〔地方〕公営事業…自治体が運営する事業。次の3種類ある。

(1)地方公営企業・・・地方財政法施行令第37条に掲げられた自治体が企業として経営する13の事業(水道・下水道・工業用水道・公営交通・公営電気・公営ガス・簡易水道・港湾整備・公営病院・市場・と畜場・公営観光施設・自治体宅地造成)とそれ以外の条例に基づいて自治体が企業として経営する3つの事業(有料道路事業・駐車場整備事業・介護サービス)の計16の事業をいう。このうち、「地方公営企業法」の全部適用を受ける事業(水道・工業用水道・公営交通・公営電気・公営ガス)、同法の財務規定の適用を受ける事業(公営病院)を「法適用事業」といい、経理事務は、官〔公〕庁会計(普通会計の会計手法/地方自治法に基づく会計処理で、現金による収入または支出を基準としており資産等の概念はない)ではなく〔公営〕企業会計方式で行なわれる。地方公営企業法を義務的には適用されないその他は「法非適用事業」という(法非適用事業でも市町村で条例を設けることにより法適用事業にすることができる)。 <生駒市には法適用事業の水道事業と法非適用事業の下水道事業・自動車駐車場事業・介護サービス事業※の4つがある。>

   ※生駒市の介護サービス事業:介護老人保健施設「優楽」の事業のことである。毎年度総務省が地方公営企業の状況を把握するため実施する地方公営企業決算状況調査上は法非適用事業とされているが、実際は企業として運営される事業ではない。

(2)個別法で規定された事業・・・国民健康保険事業(国民健康保険法)・介護保険事業(介護保険法)・後期高齢者医療事業(高齢者医療法)・老人保健事業(老人保健法で規定された事業であったが、後期高齢者医療事業の発足により月遅れ医療費支払いなどの3年間の整理期間を経て10<H22>年度をもって終了)。 <生駒市にも当然すべてある。>

(3)その他の条例で規定された事業・・・共済事業(交通災害共済事業など)・収益事業(競輪など)。 <生駒市にはない。>

【3】外郭団体(出資団体等)

 市組織の外部にあって、市の事務を代行し、または市との連携により市の事務に関連する事業を行う団体。市が直接実施するよりも外部組織に委ねた方が機動的・効率的であるという考え方に基づいて設立されたもの。 <生駒市では、市が少しでも出資・出捐(しゅつえん/金品を提供)しているか職員派遣等を行っている法人のことで、09(H21)年4月現在で【1】の生駒市土地開発公社を入れて23法人ある⇒生駒市の外郭団体(出資団体等)

〔公営〕企業会計方式

 水道事業などの法適用企業の会計方式。その特徴は次の通り。

(1)現金主義ではなく発生主義である・・・普通会計(官公庁会計/地方自治法に基づく会計処理で、現金による収入または支出を基準としており資産等の概念はない)では現金の収入及び支出の事実に基づいて経理処理される現金主義会計であるのに対し、現金の収支の有無にかかわらず経済活動の発生という事実に基づき経理する発生主義会計である。

(2)期間計算(費用配分)という概念がある・・・現金支出のうち、その年度の収益の獲得に役立ったと考えられる部分だけがその年度の費用として認められ、翌年度以降の収益に見合う部分は資産として繰り延べられる(減価償却費等)。

(3)収益的収支資本的収支がある・・・普通会計では全ての収入と支出を一括して差引き、剰余金を計算するが、①当年度の営業活動などの損益取引に基づくもの(収益的収支)と、②施設整備(投下資本の増減)に関する取引に基づくもの(資本的収支)とに区分される。

  ①<水道事業の場合>収入:水道料金など。支出:受水費・人件費・動力費・減価償却費など。

  ②<水道事業の場合>収入:給水分担金・新設改良施設工事納付金など。支出:建設改良費・企業債償還金など。収入額が支出額に対し不足する額は過年度分損益勘定留保資金で補填。

(4)公営企業会計は、企業会計であるとともに官公庁会計でもあるため、民間の企業会計と”予算”の概念がある。そのため、①予算に対する決算=決算報告書と②会計決算=財務諸表の2本立てとなっている。また、公営企業法施行令第9条第3項において「損益取引」と「資本取引」との区分の原則があるため、予算においても、決算したときに「損益計算書」に計上される収益的収入支出の予定額と、「貸借対照表」に計上される資本的収入支出の予定額の2本立て予算になっている。そして、収益的収入支出の予定額は「発生主義」を採用しているが、資本的収入支出の予定額は「現金主義」を採用しているため、資金不足が生じてしまう。その不足額を補てんするための制度が必要となり、消費税及び地方消費税資本的収支調整額・減価償却費など「現金支出」を伴わない支出が補てん財源を構成することになる。<図解.pdfもご参照>

(5)公営企業はサービスや財貨を提供して経済活動を行っている公的事業体である。その経済活動について、的確な方針の樹立や市民に対する企業活動の状況報告をするため、損益や財産の状況を正確に把握することが求められている。具体的には、建設改良のため投下された資本はいったん資本的収入及び支出として経理されるが、翌年度以降において収益的支出の費用(減価償却費)として配分され、下水道事業でいえば汚水処理分は使用料対象経費という扱いになる。このように経理されることで、財政状態と経営成績が明らかになり、その分析を基に将来の経営計画の策定が可能となる。なお、資本的支出に計上される企業債償還金の財源は、収益的支出で現金支出が伴わない経費として計上される減価償却費等により留保された資金(留保資金)を財源として充てることができることになっている。

生駒市の外郭団体(出資団体等)

                    09(H21)年4月現在

【1】主なもの

区分

名称

事業

財源等

指定管理

地方公社

生駒市土地開発公社

100%出資

財団法人

(生駒)メディカルセンター

50%・市医師会50%出資、市支出金・事業収入等

(財)生駒市ふれあい振興財団<10(H22).3解散>

100%出資、市からの受託金・補助金

社団法人

(社)生駒市シルバー人材センター

(市出資はなし)事業収入

社会福祉法人

(福)生駒市社会福祉協議会

事業収入

特殊法人

奈良県信用保証協会

事業収入

第三セクター

奈良生駒高速鉄道(株)

交通運輸

⑪、事業収入

  ①公有地の拡大の推進に関する法律に基づき市が設立した法人で、市の依頼に基づく公共用地等の先行取得及び市が再取得するまでの間の当該用地の管理等を行う。

  ②応急診療、学校保健検診、予防接種緊急処置医薬材料管理・貸与、訪問看護、居宅介護支援、地域包括支援センター、介護老人保健施設の7事業。

  ③文化・体育・レクリエーション等の普及振興事業の推進。

  ④地域社会と連携した就業の場を提供することにより高齢者の福祉の増進に資し、活力ある社会づくりに貢献できる機会を創る。(設立根拠法:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)

  ⑤地域の実情に応じ、住民の福祉向上を図る。(設立根拠法:社会福祉法)

  ⑥信用保証協会は信用保証協会法によって設立される特殊法人(その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人・認可法人・特別民間法人のいずれにも該当しない法人)で、中小企業が市中金融機関から融資を受ける際に、債務保証を行なうことで、中小企業の資金繰りの円滑化を図る。

  ⑦介護老人保健施設 優楽 <1施設>

  ⑧山麓公園ふれあいセンター・フィールドアスレチック・野外活動センター・25の体育施設 <計28施設>

  ⑨自転車駐車場(生駒駅前・生駒駅前第2・生駒駅南) <計3施設>

  ⑩デイサービスセンター幸楽・生駒市福祉センター <計2施設>

  ⑪出資比率(数字は%):民間50(近鉄30・日本政策投資銀行7.5・その他12.5)、沿線自治体50(県30・生駒市15・奈良市5)

【2】その他のもの ここでご覧になれます。

地方公営企業法

全文

第二十六条  予算に定めた地方公営企業の建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがある場合においては、管理者は、その額を翌年度に繰り越して使用することができる。
 前項の規定による場合を除くほか、毎事業年度の支出予算の金額は、翌事業年度において使用することができない。ただし、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかつたものについては、管理者は、その金額を翌事業年度に繰り越して使用することができる。
 前二項の規定により予算を繰り越した場合においては、管理者は、地方公共団体の長に繰越額の使用に関する計画について報告をするものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。

地方自治法の適用除外)
第四十条  地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第九十六条第一項第五号 から第八号まで及び第二百三十七条第二項 及び第三項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。

地方自治法施行令     

全文  作成中 Wikisource:日本の法律版) 全文コンメンタール版) <この3つの全文の最終改正日にご注意(異なることがあります。)>

継続費

第百四十五条  継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の五月三十一日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
 普通地方公共団体の長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第二百二十条第三項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第二百三十三条第五項 の書類の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。
 継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。
繰越明許費
第百四十六条 地方自治法第二百十三条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。
 普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の五月三十一日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。
 繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。

(普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲)

第百五十二条  地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。

一  当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人

二  当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社

三  当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの

議会基本条例案のパブリックコメント意見 提出状況   

(1)市のHPのパブリックコメントのページに記載されている条例案の資料・意見の提出方法など.mhtの「提出いただいたご意見の取扱い及び公表について」によると、「皆様からいただいたご意見については、住所、氏名等を除き内容ごとに整理を行い、その概要と意見に対する市議会の考え方を、前記閲覧場所、市議会と市のホームページで公表します。」となっているので、パブリックコメントでどんな意見があったかについては、意見に対する市議会の考え方がまとまるまでは公表されません。

(2)意見に対する市議会の考え方は【13(H25). 5.31】の2回目全協にて協議されることになっていましたが、議会基本条例案のパブコメ意見は59件に上って市民の関心・注目度の高さが示され、議会基本条例案に係る4つの請願(請願提出者の申出により提出者の意見を聴く機会を設けるとの条文の追記を求める請願 ・ 議員相互の自由討議を明記した条文の追記を求める請願 ・ 市長等の反問権を認める条文を追記することを求める請願 ・ 市長等の質問(反論)権を認める条文を追記することを求める請願)が提出されたことから、この全協では協議せず、次のように決定されました。6月議会において、この4つの請願とこの4つの請願に関連するパブコメ意見を同時に審議して採否を決定(請願の採択・不採択を決定)し、6月議会終了後に、その4つの請願に関連するパブコメ意見を除いたパブコメ意見を協議する(従って、6月議会では議会基本条例は制定しない)<報道記事.pdf報道記事.jpg>。

(3)【13(H25). 5.31】の全協での協議に備えて、議員にあらかじめ「生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例(案)パブリックコメント意見一覧」(表紙と条例案の条文と【解説】の記載部分を除く意見記載の部分はA4で29ページ)が配布されました。

(4)そこには、「意見提出件数」が次のように記載されています。

 ①持参 40  ②FAX 6  ③郵送 1  ④ネット 12  ⑤合計 59

 <意見多数の項目>①反問権 50(反問権についてのみの提出意見33件)  ②請願者発言 11  ③市民懇談会など市民との意見交換 12

(5)意見があった全項目を書き出すと次のようになります(太字のものは比較的強さが感じられた意見)。

全般的意見 表題 前文 2条(議会の活動原則) 3条(議員の活動原則) 4条(市民参加及び市民との連携)<請願者発言など> 5条(広報公聴機能の充実) 6条(市民との意見交換)<市民懇談会など> 8条(政策立案及び政策提言等) 9条(市長等による政策の説明等) 10条(議決事件の追加) 12条(討議による合意形成) 13条(質問)<反問権など> 14条(委員会活動) 18条(議員定数) 19条(会派) 20条(政務活動費) 21条(政治倫理) 22条(議員研修に充実) 25条(見直し手続き) 定義追加 条例構成 市長等の意見聴取 議長 正副議長選挙立候補制 二元代表制 議事議会運営 制定手続き<更なる説明会開催など> 

高支持率自民の首長選での敗北続く。「マクロ経済政策と地方自治は関係がない」(首相)のか。(移動しました)      

こちらに移動しました。

基金特別会計の見方<公共施設整備基金特別会計の場合>

(ここでは、公共施設整備基金を「基金」 公共施設整備基金特別会計を「特別会計」という。)

<平成22年度 決算書(P.291)財産に関する調書>

①平成22年度末基金現在高:1,212,880千円

②平成21年度末基金現在高:  995,363千円

③①-②(平成21年度末~平成22年度末の1年間の積み立て)=    217,517千円

<平成22年度 決算書(P.9)特別会計決算書>

④財産運用収入:              682,658円(  683千円)

⑤寄付金:               82,834,584円(82,835千円)

⑥④+⑤(平成22年度の歳入)= 83,517,242円(83,517千円)

<③と⑥のくい違い>

③-⑥=                  134,000千円

【くい違いの背景には出納整理期間がある】

 積立基金は予算ではなく財産であることから、会計年度という概念をもたないため、決算書の調書に記載の数字である②は平成22年3月31日の現在高である。一方、特別会計は予算であるから会計年度があって出納整理期間があり、実は平成21年度決済分のうち134,000千円の寄付金は平成21年度の出納整理期間である平成22年5月31日に基金に積み立てられたので、5月31日の現在高は、②+134,000千円=1,129,363千円となり、これが平成21年度の基金残高であった。

 ③と⑥のくい違いの134,000千円は、出納整理期間に積み立てられた積立金であった。

【次年度の場合】

<平成23年度決算書(P.291)財産に関する調書>

①平成23年度末基金現在高:1,372,679千円

②平成22年度末基金現在高:1,212,880千円

③①-②(平成22年度末~平成23年度末の1年間の積み立て)=    159,799千円

<平成23年度 決算書(P.9)特別会計決算書>

④財産運用収入:              999,320円(    100千円)

⑤寄付金:               158,800,000円(158,800千円)

⑥④+⑤(平成23年度の歳入)=159,799,320円(159,799千円)

<③と⑥のくい違い>

③-⑥=                        0千円

<③と⑥のくい違いがなかったということは、平成22年度決済分のうち平成22年度の出納整理期間である平成23年5月31日に基金に積み立てられたものはなかったということになる。>

 

用地補償費

 用地買収に協力することによる損失について、定められている基準に基づき公平で適正な補償金算定を行い、正当な権利を有する者に原則金銭をもって個別(権利者及び内容ごと)に補償を行うもの。

サンヨースポーツセンター購入問題(移転しました) 

サンヨースポーツセンター問題購入に移転しました。

       ~以下、バックアップ~

【13(H25). 6.25】第2回民間スポーツ施設利用検討懇話会

13(H25).6. 4】サンヨースポーツセンター購入にかかる懇話会(民間スポーツ施設利用検討懇話会)の第1回が開催されました(開催場所はサンヨースポーツセンター研修棟他で、傍聴場所がないため、今回のみ非公開で開催したとのことです)。

【13(H25). 3 .7】市は、議会(全協)でサンヨースポーツセンター(体育施設ミラー.mhtクラブハウスミラー.mht)の購入を検討すると表明しました(報道記事.pdf報道記事.jpg報道記事.pdf)。

<13(H25)年 5月臨時議会> 議案等まとめ      

   ○文中、議会運営委員会は議運、全員協議会は全協と略します。

 議案説明会<5月1日>(報道記事.jpg報道記事.pd記者会見質疑応答.pdf)/議運<5月7日>/全協<5月7日>/本会議開会・閉会<5月9日>議決結果  正確な開催日程  閉会にあたっての報道記事(Ⅰ.jpgⅡ.pdf 

  ○特に但し書きのないものは5月1日の議案説明会までに議会に上程されたもの、追送議案とは議運時に上程されたもの(今回は0件)、追加議案とは本会議最終日に提案されたもの(今回は1件)、です。 <文中、敬称略>

  付託:本会議で討論・議決する前に所管の常任委員会(常任委員会の所管)で審議し、委員会として採決  即決:付託なしで本会議で討論・議決

      開会・閉会日:5月9日(木)

【*】参考:会派(敬称略)  全議員23人(欠員1)

  ○市民派クラブ(5人) 角田・吉波・樋口稔・山田弘・西山   ○生活の党    (1人) 有村

  ○凛翔    (5人) 井上・中谷・白本・山田正・吉村    ○生駒市議会公明党(3人) 下村・惠比須・成田

  ○日本共産党 (3人) 上原・浜田・竹内

  ○無会派   (5人) 伊木・樋口清・中浦・塩見・桑原    ○みんなの党   (1人) 山田耕

【1】議長・副議長選挙(敬称略)  投票総数23

(1)議長選挙(中谷 当選)・・・投票結果は次の通り

  ○中谷(凛翔)  13票

  ○角田(市民派ク) 6票

  ○上原(共産)   3票

  ○塩見(無会派)  1票

(2)副議長選挙(桑原 当選)・・・投票結果は次の通り

  ○桑原(無会派) 13票

  ○吉波(市民派ク) 6票

  ○浜田(共産)   4票

【2】市長提案議案(3件)

(1)専決処分(1件)・・・即決、反対なく承認。

 ○国民健康保険税条例の改正(法改正に伴う条文整備)<説明資料(特定世帯に係る国民健康保険税の軽減特例措置の延長等).pdf

(2)一般会計補正予算(第1回)<補正予算案の概要.pdf>・・・予算特別委員会(議長を除く全議員が委員)を設置し、本会議を休憩して同委員会を開催して審議、同委員会・本会議ともにおいて反対なく可決。

 ①子育て支援対策臨時特例交付金(安心子ども基金)の保育所等整備事業(補助率は国が3分の2・市が12分の1、残りの4分の1が法人負担)としてのソフィア東生駒保育園分園整備計画.pdfの実施に伴う補正:県を通じた国からの補助金1581.3万円と一般財源197.7万円を財源に私立保育所等施設整備費補助金1779万円を増額補正

 ②公債費利子支払額軽減のための市債借換のため、臨時財政対策債(借換分)を追加補正し、それを財源に、それと同額の公債費を増額補正(約2000万円の利子軽減効果を得られる)

(3)<追加議案>監査委員(議員委員)の選任<本会議を休憩して開催された全員協議会で起立により選挙し、その当選者を市長が選任したことを本会議で反対なく同意>

 *全員協議会での投票結果は次の通り(敬称略)  投票総数23

  ○山田正(凛翔)13票 <当選>

  ○有村 (生活) 6票

  ○竹内 (共産) 4票

【3】常任委員会・議会運営委員会の委員の選出

   <新議員役員構成表.pdf

【4】議会閉会中の全常任委員会の継続審査(来年4月末まで)・・・反対なく可決

               

   ○文中、議会運営委員会は議運、全員協議会は全協と略します。

 議案説明会<5月1日>(報道記事.jp)/議運<5月7日>/全協<5月7日>/本会議開会<5月9日>  正確な開催日程  本議会にあたっての報道記事 

  ○特に但し書きのないものは5月1日の議案説明会までに議会に上程されたもの、追送議案とは議運時に上程されたもの(今回は?件)、追加議案とは本会議最終日に提案されたもの(今回は?件)、です。 <文中、敬称略>

  付託:本会議で討論・議決する前に所管の常任委員会()で審議し、委員会として採決  即決:付託なしで本会議で討論・議決

<今後、書き足し、書き直します。 【 】・( )の番号欄が空白のものは見込み・予定。>            

      

「議会改革フォーラム IN 生駒」 簡単報告

<この報告は、論旨には正確を期すよう努めましたが、メモ書きと記憶に頼って記したので、必ずしも万全ではないこと、また、そのため後日に訂正することもあり得ることをお断りいたします。>

【*】開催日時・場所 13(H25)年5月1日(水)18:00~20:50 たけまるホール 小ホール 主催:政策研究ネットワーク「なら・未来」

【1】プログラム

(1)1部 基調講演「議会基本条例を活かす条件」 講師:廣瀬克哉氏(奈良市学園前出身の法大法教授)

(2)第2部 パネルディスカッション「議会は地方自治の主役か?」

    パネリスト(4人):廣瀬教授/生駒市議会副議長/奈良市議会制度検討特別委員会委員長/天理市議会議会改革推進委員会委員長

【2】基調講演

(1)06年5月に制定された最初の議会基本条例である北海道栗山町議会基本条例前文には、議会は「討論の広場」と表現されている。よりよい政策・信頼ある政策をつくるために、政策の問題点を見落とさないように、課題を明らかにしてそれを解決する政策づくりにつなげるために、討論する。議員同士が、議員と市長等が、議員と市民が、時には専門家も交え討論する。それが議会である。議会が討論の場になるためには、「わかりにくさ」(その象徴が議長選出のやり方)を解消しなければならない。また、議会報告会の類が市民にとっておもしろくないのは討論がないからだ。市民との対話の中で議会活動を展開することが大切。

(2)報告者注:(1)を踏まえると、「反問権」(議員と市長等の討論)、「請願者(市民)が希望した場合の(参考人でなく政策提案者としての議員との)質疑応答」(議員と市民の討論)、「議長選での立候補制」などは、議会改革に不可欠ということになる。

【3】パネルディスカッション

(1)生駒市議会副議長が「反問権」を導入しない理由に「議員と市長等の情報量格差」を挙げた。

 それに対して、奈良市議会制度検討特別委員会委員長は次のように述べた。情報量格差を解消する方法はある。政務活動費を使って調査すればよい。例えば、他市への視察をやればむしろ市長等よりも多い情報を得ることができる。また、情報公開制度による開示請求、委員長調査・議長調査もある。これらを使えばほとんどの情報は出てくる。奈良市でも、議員と市長等の情報量格差を理由に反問権に反対する意見があったが、このように反論して反問権を導入した。

 天理市議会議会改革推進委員会委員長は「天理市では、反問権も反論権も認めている。」と述べた。

(2)(1)のやりとりを受けて、廣瀬教授は次のようにまとめた。

 ①天理市議会が議会基本条例を制定したのは今から4年前(09.6)だ。この頃に制定された議会基本条例では反問権の導入は当たり前だった(「市長等は・・・・・議員の発言に対して反問することができる」<「天理市議会基本条例」第8条3項>)。このように当たり前に反問権が導入されたやり方は「天理型」といえる。

 ②しかし、その後、反問権に関する事情が全国に伝えられると、反問権導入への抵抗が強まり、その導入を拒否する議会が増加した。生駒市議会もその中の1つとなった。このような反問権を拒否するあり方は「生駒型」といえる。

 ③一方、反問権導入への抵抗がある中にあって、奈良市議会は何とか反問権が導入できないかと努め、「(無限定でなく)論点・争点を明らかにするため(という限定付)の反問権」の導入に成功した(「市長等・・・・・は・・・・・その発言の論点及び争点を明確にするため、当該議員に対し反問することができる」<「奈良市議会基本条例」(13.3 制定)第16条2項>)。このような限定付きで反問権を導入するやり方は「奈良型」といえる。これからは、この型が拡がっていくだろう。

(3)報告者注

  ①(2)を踏まえると、最低、「奈良型」の「反問権導入」は議会改革に不可欠ということになる。

 ②今年4月に施行された「上牧町議会基本条例」への反問権導入は
「奈良型」といえる。しかし、先月27日に開催された生駒市議会基本条例案の説明会.pdfにおいては「『反問』を規定している上牧町議会基本条例 第7条2項と、それを規定していない生駒市議会基本条例案 第13条2項.pdfはほぼ同じ内容」との説明があった。そのことへの疑問を示唆する報道.pdfその記事への補足.pdf)がなされた。  

(4)会場から「議長選挙はどうなっているか」との質問があった。

 ①各市からのパネリストは次のように述べた。

   「生駒市では、現状のままでいく(立候補制は導入しない)。」「天理市では、全協での立候補表明を実施している。」「奈良市では、立候補制を導入し、所信表明(会議休憩中に、ビデオ放映はする)も実施している。」

 ②報告者注:「議長選挙のわかりにくさ解消」の努力においても生駒市議会の遅れが浮き彫りとなった。

(4)来場していた生駒市長に司会者が発言を求めた。

 ①市長は、生駒市議会がパブコメにかけている議会基本条例案を法制スタッフとともに検討したとして、次のようないくつかの問題点を指摘し、議会基本条例案作成にあたっては市長等の意見も聴取すべきと述べた。

   ○案の第8条(政策立案及び政策提言等)2項では「議会は、市長等に対し、本会議において可決された決議及び採択した請願を最大限尊重(中略)するよう求めるものとする」として、決議・請願の履行を一方的に事実上義務化している(が、これは市長の予算立案・執行権の侵害にならないか)。

   ○案の第9条(市長等による政策の説明等)4項は「議会は、市長等が前3項の規定に反する場合は、必要な情報を明らかにするよう説明資料の提出を求めることができる」となっているが、「(議会の運営・議員活動に係る基本条例に)市長等の規定違反条文」を設けるのは適当なのか。

   ○案の第17条(危機管理)2項は「議長は、災害等発生時において、必要に応じて速やかに議会を開催し」となっているが、これは地方自治法上問題はないのか。

 ②①に対して、生駒市議会副議長は次のように答えた。

   パブコメで市民の意見を聞いている途中でまだ議会の案が完成していない。それが完成してから市長からも意見を聴取する。また、パブコメが終わった段階で法制チェックをする。

(5)最後にまとめ代わりのようなかたちで、廣瀬教授が生駒市議会基本条例案について次のように「論評(評価)」した。

  「反問権不導入」にみられるように「議員(議会)にとってマイルド」なものとなっている。一方、他自治体の議会基本条例には例を見ない「踏み込んでいる部分」(報告者注:これは、市長等に厳しいこと、市長が指摘したような問題点、というような意味だったように理解したが、正確なところを聞き損じた。あるいは、教授が明確には説明しなかったように記憶する)がある。パブコメや法制チェックで修正があるだろう(と期待したい)。

【*】報告者感想

(1)「反問権」が焦点となったが、それを基準にみると、天理市議会が改革の先頭を切った。その後、改革にブレーキがかかりそうになってきた。それを阻止しようと奈良市議会が踏ん張っている。しかし、生駒市議会が改革にブレーキをかけている。「反問権」を基準にみると、このような構図が浮かび上がった。

(2)また、「議長選」を基準にみると、天理市議会は改革をある程度進めた。奈良市議会はかなり進めた。しかし、生駒市議会は改革を断念した。「議長選」を基準にみると、このような構図が浮かび上がった。

(3)(1)・(2)を踏まえると、生駒市議会基本条例案は、天理市や奈良市のそれと比べてみても改革度が低いものとなっている。集会の最後に廣瀬教授は、今後パブコメで市民の意見を聞いて案が修正されるとの期待を示唆された。この集会は生駒市議会基本条例案がどのようなものかを参加した人々に認識させた。そのため、この集会に参加した生駒市民はパブコメで(かなり厳しい)意見を提出するだろう。その意見をしっかりと受け止め、生駒市議会基本条例が天理市や奈良市のそれよりも改革の度合いの高いものとして制定されることを望みたい。

【*】報道記事.pdf報道記事.pdf

生駒市・奈良県から脱原発へ(資料)<移動しました>

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交通・道路問題(移動しました)

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生駒市 消防署北分署の新築移転 (移動しました)   

消防署北分署移転新築工事に移動しました。

       ~以下、バックアップ~

【12(H25). 5.22】市は、消防署北分署移転新築工事(北分署の規模は鉄筋コンクリート造3階建て延べ1608㎡)を事後審査型条件付一般競争入札で開札し(落札状況.pdf)、淺沼組が5億2164.0万円(税込)で落札(落札率は約99.9%)。

【13(H25). 4.15】市は、消防署北分署移転新築工事(北分署の規模は鉄筋コンクリート造3階建て延べ1608㎡)を事後審査型条件付一般競争入札事後審査型条件付一般競争入札で公告(入札情報.mht<パスワード:0119>) : 予定価格は5億2216.5万 円(税込)。参加資格は建築AA級またはA級で、総合評定値1150点以上の者。5月21日まで入札書を受け付け、5月22日に開札。

【13(H25). 3】3月議会 : 13(H25)年度当初予算案に工事費5億3728万円を計上、工事は早ければ4月に公告、6月議会承認案件として発注、14年度当初の開署を目指す予定(予算説明資料 事業概要版から.pdf)。

【12(H24). 3】3月議会で平成23年度一般会計補正予算(第5回)

  ①「北分署施設整備事業債」(2億4420万円)を起債し、それと一般財源(1295.3万円)を財源に、統合分署用地購入費(1億9600万円)用地補償費(1556.3万円) ・ 設計等委託料(4532万円/うち、基本設計1289.1万円) ・ 構造計算等の手数料(27万円)の合計2億5715.3万円を「北分署施設整備事業」の総事業費として増額補正

 ②国の平成23年度緊急防災・減災事業により総事業費(基本設計は起債対象外で除く)の10万円未満切捨ての額の100%が起債でき、その70%が地方交付税に算入されるので、実質市負担額は8621.3万円となる。

 ③なお、この増額補正による「北分署施設整備事業」は年度内に終わらないので、事業費は全額が繰越明許費に追加補正される。

第5次総合計画について(移動しました)  

こちらに移動しました。

抗議文に対する市長の回答書の一部についての報告者の説明    

(1)回答書の一部

①「例えば、今議会でも見られたように、縷々議案の問題点を指摘し、大いに欠陥のある議案であるかのような指摘をしておきながら、採決では一転、賛成に回られるケース」②「もあれば、過去において一貫して反対してきたような政策を含む修正予算案に賛成されるケースもある。」

(2)(1)についての報告者の説明

①のケースとは、環境文教委員会における「まちをきれいにする条例の改正」についての審議・採決のこと。約1時間50分にわたる審議の大半が「大いに欠陥のある議案であるかのような指摘」に費やされたのちの採決で、1人のみの反対(賛成4人)で可決された。採決の瞬間、会議場にはどよめきが走った(採決場面)。

②のケースとは、予算特別委員会における修正予算案の可決のこと。修正予算案の可決とは、新年度一般会計予算に対する修正案(「スマートコミュニティ推進奨励金」交付予算の削減)が賛成15・反対6で可決された(市長日記)のち、その修正部分を除く原案が全員(予算特別委員会委員でない議会議長と予算特別委員会委員長を除く21人)の賛成で可決されたこと。「過去において一貫して反対してきたような政策」とは、リニア中央新幹線関連調査業務・南こども園整備・消防署北分署の新築移転など。このような政策に反対の議員もそれらを含む予算原案に賛成したのです。

2つの修正案     

(1)新年度一般会計予算に対する修正案

 歳出から「スマートコミュニティ推進奨励金.pdf」交付予算を削減:同交付予算(5000万円)を財政調整基金の積立金とする(こうすることで、歳出総額は変わらない)。<スマートコミュニティについて⇒ご参照

(2)水道事業会計予算に対する修正案

 資本的支出から「(仮称)生駒の水スポット」整備事業.pdf予算を削減:同事業予算(420万円)を〔水道事業会計には財政調整基金はないので〕予備費にする(こうすることで、資本的支出総額は変わらない)。

(*)この2つの修正案の提出理由と市長の反論については市長日記をご参照ください。

地域主権改革一括法

 国が全国一律に決定し地方自治体に義務付けていたいくつかの基準・施策等を地方自治体が自ら決定し実施できるようにすることで、地域の自主性・自立性を高める改革の推進を図ろうという法律。

<13(H25)年 3月定例議会> 議案等まとめ  

   ○文中、議会運営委員会は議運、全員協議会は全協と略します。

 議案説明会<2月25日>報道記事.pdf報道記事.pdf記者会見質疑応答.pdf記者への提供資料.pdf)/議運<2月28日>/全協<2月28日>/本会議開会<3月6日>(報道記事.pdf) 本会議最終日<3月25日> 正確な開催日程  本議会閉会にあたっての報道記事.jpg報道記事.pdf報道記事.jpg 

  ○特に但し書きのないものは2月25日の議案説明会までに議会に上程されたもの、追送議案とは議運時に上程されたもの(今回は1件)、追加議案とは本会議最終日に提案されたもの(今回は?)、です。 <文中、敬称略>

  付託:本会議で討論・議決する前に所管の常任委員会(常任委員会の所管)で審議し、委員会として採決  即決:付託なしで本会議で討論・議決

【1】市長提出議案等(34件) 青太字のものは注目議案等>

<1>新年度当初予算(10件)

(1)内容

  ①詳細⇒予算案の概要 ・ 予算書 ・ 予算に関する説明書 ・ 予算編成過程

  ②全体おおまか把握⇒市長日記  全体把握⇒予算案説明資料の「予算案の概要」  今年度予算の性格等⇒予算案説明資料の「グラフ」「市税の推移」等

  ③主要施策⇒予算案説明資料の「主要施策一覧」  重要施策⇒予算案事業概要版  主要施策の詳細⇒実施計画

  ④広報いこま<4月15日号 新年度まちづくりの予算と方針

(2)注目施策・事項

  ①市立病院建設 : 病院事業会計予算のうち病院建設(設計・工事監理と建築工事)費については、設計・工事監理費は10年9月議会で、建築工事費は12年9月議会で、すでに継続費として承認されている。建築工事は12年度中に入札手続きを開始する予定だったが、3月15日の公告が難しいことから、4月には公告する予定。予算特別委員会で、市は市立病院指定管理者と近く基本協定(基本協定書についての答申)を締結することを表明(報道記事.pdf)。 <市立病院問題については⇒こちら

  ②スマートコミュニティ推進奨励金.pdf : 予算特別委員会で審査(報道記事.pdf) <スマートコミュニティについては⇒こちら

  ③消防署北分署の新築移転.pdf : 予算案に工事費5億3728万円を計上。工事は早ければ4月に公告し、6月議会承認案件として発注。14年度当初の開署を目指す予定。

  ④南こども園整備.pdf : 市内初の幼保連携型公立こども園。予算案に設計費4638万円、測量費168万円を計上。基本・実施設計を13年度下半期に委託予定。

  ⑤鹿中スーパーエコスクール実証事業.pdf : 予算案に1500万円を計上。基本設計・実施設計を5月にも委託。13年度にワークショップの結果を踏まえたエコ改修設計を行い、14年度に工事を実施する予定。

  ⑥リニア中央新幹線関連調査業務.pdf : 予算案に900万円を計上。市は委託先は公募型プロポーザルでの選定を考えているが、12年度に「リニア中央新幹線新駅誘致に係る調査検討業務」を担当した八千代エンジニヤリング(大阪市中央区)との随意契約も視野に入れている模様。

  ⑦北小中一貫校の基本・実施設計 : 市は今秋に委託する予定だったが、予算案に設計費を計上しなかった。小中一貫教育懇話会での意見がまとまり次第、予算化を図る模様。 <北小中一貫校構想については⇒こちら

  ⑧乳幼児健康診査 : 今年度6回(3か月児・7か月児・12か月児・1歳6か月児<集団健診>・2歳6か月児・3歳6か月児)⇒来年度5回(4ヵ月児・10ヵ月児・1歳6ヵ月児<集団健診>・2歳6ヵ月児・3歳6ヵ月児の5回)

  ⑨私立保育所施設整備事業費補助事業 : 子育て支援対策臨時特例交付金(安心子ども基金)<各種交付金・補助金ご参照>を活用していこま乳児保育園の増改築を補助(実施計画)。  子ども・子育て支援事業(1460万円) : 子ども・子育て支援法.pdfに基づく。子ども・子育て会議/ニーズ調査/子ども・子育て支援事業システム構築を実施。  未熟児養育医療事業(804万円) : 県からの権限委譲により未熟児養育医療等給付(年間延75件)を実施。

  ⑩企業誘致関連道路(北田原南北線・北田原中学校線)整備事業(3億55万円) : 社会資本整備総合交付金を活用して進める。  高山地区・京阪奈新線関連都市計画道路の検討

  環境関連予算(省エネや自然エネルギー活用など) : 約1億円で、前年度当初比で5倍以上に増えた(報道記事.pdf)。

(3)本会議3日目に設置する予算特別委員会に付託(予算議案の審議方法.pdf

(4)2つの修正案

  ①予算特別委員会で最終日<13(H25).3.21>に提出され、いずれも可決された(市長日記市長日記市長日記報道記事.jpg報道記事.pdf)。

  ②本会議(最終日)でも、いずれも可決された(報道記事.jpg報道記事.pdf報道記事.jpg)。

    採決結果 :

      ・新年度一般会計予算に対する修正案(「スマートコミュニティ推進奨励金.pdf」交付予算削減) : 賛成16/反対6(市民派ク5+有村議員)

      ・水道事業会計予算に対する修正案 (「(仮称)生駒の水スポット」整備事業.pdf予算を削減) : 賛成12/反対10(市民派ク5+有村議員+4)

(5)本会議(最終日)での採決結果

  ①反対なく可決 : 修正された部分を除く一般会計予算/修正された部分を除く水道事業会計予算/公共施設整備基金特別会計予算/生駒駅前市街地再開発事業特別会計予算/下水道事業特別会計予算/自動車駐車場事業特別会計予算

  ②反対少数(6人)で可決 : 病院事業会計予算

  ③反対少数(3人)で可決 : 介護保険特別会計予算/国民健康保険特別会計予算/後期高齢者医療特別会計予算

<2>条例の改正・制定(13件)

(1)暴力団排除条例の改正 :「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の改正に伴う引用条数の整理

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(2)非常勤の職員公務災害補償等に関する条例等の改正:「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と改称されるのに伴う4条例の引用条文の整理

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(3)職員の給与に関する条例の改正

  ①新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて本市に派遣された職員に災害派遣手当てを支給する。

  ②住居手当 : H21年の人員院勧告に基づき、他の市町村においては58.4%、県市内では9市が廃止などを決定しており、生駒市も情勢適応の原則の観点から廃止する。(年間支給額:約1350万円)

  ③現給保障制度 : H18年4月実施の給与構造改革で、地域の民間給与水準をより一層的確に反映した給料とするために、全給料表の級・号給の構成を見直し、給料月額を平均4.8%引き下げるとともに、一定の激変緩和的な経過措置として、給与構造改革後の給料の額が既に支給されていた給料の額を下回る場合は、既に支給されていた給料の額を保障していたが、その措置も7年を経過し、一定の保障は達せられたものと判断し、H23年の人事院勧告に基づき廃止する。(原給保障対象者等:66名、平均月約6千円/月 年間支給額:約696万円)

  *企画総務委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(4)行政財産使用料条例の制定: 地方自治法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産地方自治法第238条3・4項参照)の使用につき徴収する使用料に関して必要な事項を定めるもの。

  *企画総務委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(5)交通遺児奨学金の廃止:県内他市の状況を勘案して廃止するもの。

  *市民福祉委員会に付託、本会議(最終日)にて、反対少数(3人)で可決。

(6)事業ごみの手数料の改定:事業者からの要望により、事業系可燃用ごみの指定袋に容量90リットルの袋を追加するもの。

  *環境文教委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(7)まちをきれいにする条例の改正:この条例が施行されて2年が経過したのに当り、「ポイ捨ての禁止・ふん放置の禁止・落書きの禁止・喫煙の制限・空き缶等の回収容器の設置及び管理・チラシ等の散乱防止・空き地等の適正管理」の規定に違反し、必要な措置を講ずるよう勧告を受けた者が勧告に従わないときは、次のことが出来るようにするもの。

  ①命令(勧告に従うべきことを命ずる)

  ②公表(①に従わないときは、その者の住所・氏名・違反の事実等を公表)

  ③過料(「ポイ捨ての禁止・ふん放置の禁止」の規定に違反し、①に従わない者には2万円の過料に処する)

  *環境文教委員会に付託、本会議(最終日)にて、反対少数(3人)で可決。

(8)地区計画区域内建築物の制限に関する条例の改正:建築物の用途・敷地面積最低限度・外壁後退距離等を制限するこの条例が適用される区域の変更と追加(市都計道路菜畑乙田線沿道地区整備計画区域の変更と翠光台地区整備計画区域の追加)を行なうもの。

  *都市建設委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(9)空き家等の適正管理に関する条例の制定 : 空き家等(市内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるもの)の適正管理について、支援・助言・指導・勧告・命令・公表(住所・氏名・命令等)・代執行等を行なうことができるようにするもの。

  *都市建設委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(10)都市公園条例の改正:地域主権改革一括法により改正都市公園法の基準を参酌して都市公園の敷地面積の標準、配置・規模の基準、施設の設置基準等を定めるもの。

  *都市建設委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(11)市営住宅条例の改正

  ①地域主権改革一括法により公営住宅法が改正されることに伴い政省令を参酌して住宅・共同施設の整備について定め、入居者資格等を改正するもの。

  ②市独自の定め(1点のみ):その者の収入が一定以上を超えず、同居者に高校その他の市長が定めるものに在学している18歳以下の者にも入居資格を付与する。

  ③パブコメを実施したが、意見はなかった。

  *都市建設委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(12)再開発住宅条例の改正:(11)の①に同じ

  *都市建設委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(13)水道事業給水条例の改正:H25年度から県営水道料金単価が改定(値下げ)され、給水原価に占める割合が大きい県営水道の受水費が大きく軽減されることから、この費用減少分をベースに、電気料金の値上げによる動力費の費用増加分を勘案して料金改定(値下げ)するもの(市長日記.mht)。

  *環境文教委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

<3>補正予算(6件)

(1)一般会計補正予算(今年度第5回)…主なものは以下の通り。

  ①歳出予算補正

    1)退職者が見込みより大幅に増えたので、職員退職給与基金からの繰入金を財源に退職手当費用として3億5776万円を増額補正。

    2)介護保険特別会計・生駒駅前市街地再開発事業特別会計への繰り出し金として介護保険費・生駒駅前市街地再開発事業費をそれぞれ1277万円・900万円増額補正。

    3)国からの道路橋梁及び河川費補助金(3135万円)が交付されたので、それと地方債(2250万円)・前年度からの繰越金の一部(3150万円)を財源に通学路安全対策工事等を行なうための道路橋梁維持費を5700万円増額補正。

    4)国からの幼稚園費補助金(8498.8万円)が下りたので、それと地方債(1億2830万円)・前年度からの繰越金の一部(1200.6万円)を財源に俵口・あすか野両幼稚園の耐震補強及び老朽改修工事を前倒し実施するために幼稚園施設整備費を2億2529万円増額補正。

  ②繰越明許費の補正

    1)11の事業費を繰越明許費に追加:次のものなど。

      ○北部地域整備促進事業費:複数の自治体がリニア駅誘致に名乗りを上げたため、リニア調査委託料(700万円)を繰り越す。

      ○増額補正する幼稚園施設整備費(2億2529万円)を繰り越す。

    2)4つの事業の繰越明許費を増額補正:次のものなど。

      ○変更契約を締結したことにより郷土資料館新設事業繰越明許費を727万円増額補正する。

  ③地方債の補正

    1)2つの事業の財源を得るために新たに2つ起債する:次のものなど。

      ○学校教育施設整備事業:幼稚園施設整備費の財源を得るために1億2830万円を限度額に起債。

    2)次の事業の起債について限度額変更

      ○増額補正する道路橋梁維持費の財源を確保するために道路橋梁及び河川整備事業を目的とする起債の限度額を2250万円引き上げる。  

  ④債務負担行為
の補正はない。

  *予算特別委員会(予算議案の審議.pdf) に付託され、本会議最終日に採決され、反対なく可決。

(2)生駒駅前市街地再開発事業特別会計補正予算(第1回):計画変更と関係機関との協議に不測の期間を要したことにより補正

  ①国からの補助金増額(4950万)・一般会計からの繰入金・市債(4050万円)を財源として事業費を9900万円増額補正。

  ②①のために、起債限度額を4050万円引き上げる。

  ③事業費(12億843万円)のうち6億5600万円は繰越明許費とする。

  *予算特別委員会(予算議案の審議.pdf) に付託され、本会議最終日に採決され、反対なく可決。

(3)介護保険特別会計補正予算(第2回)

  ○要介護認定者が増加したため、保険料・国庫負担金・国庫補助金・支払基金交付金・県負担金・一般会計からの繰入金を財源に、保険給費を1億216万円増額補正。

  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(4)後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)

  ○後期高齢者医療保険料の収入が当初見込みより増えたため、その増加分を財源に後期高齢者医療広域連合納付金を3505万円増額補正。



  *即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(5)下水道事業特別会計補正予算(第2回)

  ①国の補正予算にかかる流域下水道整備事業費の増加に伴い市の「大和川上流流域下水道事業建設負担金」が増加した。それを賄うため、流域下水道事業を目的とする起債の限度額を引き上げ、それを財源に流域下水道事業費を350万円増額補正。

  ②埋設物についての関係機関との協議や通行規制についての地元との協議に不測の期間を要し、震災復興の影響で推進工法の確保も困難で工事発注が遅れたため、公共下水道管渠整備事業の繰越明許費を3億5000万円増額補正する。また、①の350万円も繰越明許費とする。

  *予算特別委員会(予算議案の審議.pdf) に付託され、本会議最終日に採決され、反対なく可決。

(6)水道事業会計補正予算(第1回)

  ①国からライフライン機能強化等事業費補助金(1975万円)が交付されたが、逆に小水力発電施設補助金(7250万円)が補助金からはずれ、差し引きで国庫補助金は5275万円の減額補正となった。

  ②①のライフライン機能強化等事業費補助金を活用して耐震管への更新を進めるために新設改良費を6900万円増額補正。

  ③①と②により「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額」(注)が〔5275万円+6900万円=〕1億2175万円増額したため、過年度損益勘定留保資金を同じだけ増額させる。

    (注)資本的収入・資本的支出については資本的収入及び支出ご参照

  *予算特別委員会(予算議案の審議.pdf) に付託され、本会議最終日に採決され、反対なく可決。

<4>その他(5件)

(1)生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の指定 : 環境文教委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(2)人事案件(2件) 

  ○政治倫理審査会委員(3人)の委嘱につき議会の同意を求める⇒全協で協議の上、本会議(初日)に反対なく同意。

  ○人権擁護委員候補者(人)の推薦につき議会の意見を求める⇒全協で協議の上、本会議(初日)に反対なく同意。

(3)専決処分の承認(なし)…2月28日の議運に理事者より次の申し入れがあった。

  ○国保関連地方税改正が1月に閣議決定された。この改正法案は国会おいて審議中。この3月議会中に、改正法が成立し、国保税条例改正の手続きが間に合う場合は追加議案として提出するが、間に合わない場合は専決処分によって改正する。  

(4)契約、財産の取得・処分(1件

  ○たけまるホール増築・改修及び耐震補強工事請負契約の締結    <追送議案>:環境文教委員会に付託、本会議(最終日)にて反対なく可決。

(5)市道の認定・廃止(1件):即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。 町の区域の変更(なし)

【2】議会への提出義務書類の提出(2件)

(1)平成25年度 生駒市土地開発公社の事業計画報告書(2)平成25年度 生駒メディカルセンターの事業計画報告書

【3】議員提出議案(3件

(1)議会委員会条例の改正:行政組織条例の改正(福祉健康部を2つの部に分割し福祉部とこども健康部にする)に伴う条文整理

(2)議会会議規則の改正:議会報編集委員会を廃止し、「広報公聴委員会」を設置する。その目的は「議会報及び市議会ホームページの編集等並びに生駒市議会市民懇談会に関する事項について協議又は調整を行うため」とする。

 *(1)・(2)は いずれも、全会派代表者連名の議員提出議案として上程され、即決(本会議3日目に採決)で反対なく可決。

(3)市立病院に係る事務事業を一時休止することを求める決議.pdf

  ○13(H25).3.22の議運に提出され、本会議最終日に即決(病院事業特別委員会に付託せず)、賛成少数(6人)で否決。

【4】一般質問:11人の議員が14の質問(通告一覧表・発言通告書)。吉波は小中一貫教育の検討事項と検討方法について.pdfを質問。

議会への提出義務書類の提出

 地方公社※や出資比率が2分の1以上の法人※については自治体の長は毎事業年度、その経営状況を説明する書類(事業計画報告書/事業報告書及び決算報告書)を作成し、議会に提出しなければならないとなっています(地方自治法第243条の3)。

  ※地方公社 : 自治体によって設立される地方住宅供給公社 ・ 地方道路公社 ・ 土地開発公社を地方〔3〕公社という。生駒市には「土地開発公社」が1つある。

  ※出資比率が2分の1以上の法人 : 生駒市では「生駒メディカルセンター」がある。なお、生駒市の外郭団体については生駒市の外郭団体をご参照。

生駒ふるさとミュージアム  

生駒ふるさとミュージアムに移転しました。

       ~以下、バックアップ~

(4)14(H26)年2月オープン予定(報道記事.pdfPhoto_2

(3)12年12月議会 : (仮称)郷土資料館改修工事(経緯.pdf)が、県の技術指導により古瓦を再利用することになりました。古瓦21180枚のうち約半数(10590枚)を再利用し、残り半数は新規とするが古瓦と同じものになるように型つくりから始めて製造しなければなりません。このため、工事費(1億2970万円)は繰越明許費とされました。

(2)生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の募集(募集期間 : 12.11.30~13.1.18/募集要項等.mht)。

(1)生駒ふるさとミュージアム条例 <登録有形文化財の旧生駒町役場庁舎は、昭和8年の本町庁舎新設を機に中央公民館となり、昭和31年の北新町での中央公民館新設を機にその分館となっていましたが、郷土資料館に生まれ変わることになって(仮称)郷土資料館と呼ばれていましたが、この条例により生駒ふるさとミュージアムとの正式名称となりました。

再開発住宅

○都市再開発法第2条第1号に規定する市街地再開発事業に伴い住宅に困窮することとなる者に住宅を供給し、市街地再開発事業の円滑な推進を図るために設置される、市が建設し、賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

再開発住宅条例で入居資格等が定められている。

指定管理者制度<移動しました>

ここに移動しました。

 

執行機関・行政委員・行政委員会・補助機関・理事者・特別職・一般職(移動しました)       

こちらに移動しました。

いまこいバル   

紹介記事.pdf商工会議所ニュースより.pdfIkomaibaruposter2_2

ポスター : Ⅰ.gifⅡ.jpgPDF版

いまこいバル実行委員会の公式サイト(参加店舗マップ ・ 参加店舗営業時間一覧など)

街バルジャパン(全国街バル公式サイト)

高山スーパースクールゾーンに係る生駒北中学校保護者説明会 

開催日:13(H25)年1月24日

       <この報告は、メモ書きと記憶にたよって記したもので、論旨には正確を期すよう努めましたが、発言等はそのまま再現出来たものでなく、また、当然ながらすべてを記載出来たものでもないことをお断りいたします。正確な発言等については、後日に市のHPに掲載される議事要約をご覧ください。

【1】概要

(1)場  所 : 生駒北中学校多目的室

(2)内  容: 高山スーパースクールゾーン構想のうち、主に「小中一貫校」について

(3)対  象: 生駒北中学校の保護者と地域住民。地域外住民も参加できる。ただし、案内(回覧)は地元自治会のみ。

(4)参加人数: 約40人

(5)配布資料:「生駒北小学校・生駒北中学校の小中一貫教育.pdf

(6)時  間: 19:05開始 説明は20分程度。あとは質疑応答に費やされたが、保護者・住民から多くの意見が出され、終了は予定(21:00)より遅れ21:20ごろ。

【2】市からの説明

  高山スーパースクールゾーンに係る生駒北小学校保護者説明会.pdfでの説明と同じ

【3】質疑応答

      <質問であっても市からの応答が明確でなく記録できなかったものは(意見)としています。>

      <生駒北小学校保護者説明会.pdfでの質疑応答と同じものは省略しているものもあります。>

 Q.よくわからないものが来るのは不安である。保護者の意見を聞くのか?

  A.これからも説明の場を設け、いろいろな形で意見を聞いていく。

 Q.(意見)市街化調整区域をなくし開発が進んで人口が増えればこのままでもいけるのではないか。

 Q.(意見)中学生の息子にこの話をすると「(小中一貫校になれば)小学生が中学生より早く休憩時間になったりすると腹が立つやろなあ。」「(小学校を卒業して中学生になったのに)また小学生と一緒になるのか。」などといっていた。

 Q.この構想が市教委に報告されるまでの過程は?市長がこの構想でいくとの英断をしたのはいつか?

  A.昨年6~7月に3つの構想(報告者:小中一貫校・子ども園・2つの給食センター)でいくことが決まり、こども園についての関係者である民間の北倭保育園との調整をまって、構想がまとまったのが9月で、(そこから発表できる形であるパンフを作成して)発表したのが10月となった。(市長の英断時期については明快な応答がなかった。)

 Q.市教委への報告が遅かったのではないか?また、市教委で検討はなされたのか?報告がなされた昨年10月16日の市教委の会議録.pdfを読んでも市教委でこの構想が決定された形跡が見当たらないが?

  A.この構想を報告した10月16日の市教委会議では、手続きについて厳しいご意見をいただいた。が、内容については素晴らしいといっていただいた。この構想はたたき台に過ぎず、今後の具体的な手続きについては、市教委・議会の審議を経て進めていく。(市教委での検討・決定の有無についての明快な応答はなかった)(報告者:10月16日の市教委会議では3件の事項の審査が終わったのち、追加の報告としてこの構想が報告された。追加の報告であるから教育委員としては初めて知らされた。この市教委会議は62分間で終わり、この時間で構想の報告と3件の事項の審査を行ったので、質問者の危惧の通り、構想についての検討は十分になされたとは言いがたい。)

 Q.(意見)ハード面のみならず、ソフト面(先生の教育の仕方など)でも不安があるが、北中の保護者は、(批判的な意見を言うと高校入試の際の)内申書(を悪く書かれるのではないかとの心配)があるので意見が言いづらい。

 Q.構想を実施に移す決定はいつするのか?

  A.「懇話会」で意見を吸い上げた上で決定する。なお、「懇話会」に基づく報告会をやる。何が心配なのかもどんどん出してほしい。設計はH25年度中に開始する予定だが、時間をかけて丁寧に作りこんでいく。(設計さえできれば)建築は1年でできる。

 Q.コストはどうか?

  A.北小・北中を統合して小中一貫校を新設するよりそれぞれを改修する方が安くつくし、また、新設は難しいことだが、よりよい教育環境をつくれるので小中一貫校を新設したい。そのためのかなりの事業費を用意する覚悟がある。なお、他地域では建替えはしないだろう。適正な規模だから高山地区での小中一貫校の新設を構想した。

 Q.小中一貫校になるとこども園ができるのとあわせて、子どもたちは3歳~15歳まで「かごの中の鳥」状態となる。これは心の成長を妨げる。現在、子どもたちは北小から北中に上がるとき、「富雄川を渡る」「先生が変わる」「制服を着る」「学校生活環境が変わる」「京田辺という未知の地域から新しい友達がやって来る」という経験をして心を大きく成長させている。小中一貫校になるとこれが出来なくなるが?

  A.H17年4月に奈良市の小中一貫教育のパイロット校となった田原小中学校100名程度の小規模校であるが、H17~19年のアンケートでは、小中一貫校になって良かったという意見が多かった。

 Q.(意見)やはり、小中一貫校になると子どもは「(成長するチャンスである)苦労する機会」を無くすのではないか。これが最も心配である。また、(小中一貫校になると小中の先生に連続性が生まれてよいというが)小中の先生でやり方が変わって当然である。

 Q.教育力が小中一貫校になってどうなるのかを具体的に出してほしい。

  A.小中の先生方の職員室が一緒になって教員の連携力がたかまる。小中の先生の授業の相互乗り入れが出来る。部活に小学生も参加できるし、中学生が小学生に読み聞かせをするなどできる。運動会も小中合同でできる。なお、小中のグランドが1つになっても事故が起こったとの報告はない。

 Q.(意見)それらは、ほとんど他校の例である。現在の他地域での小中一貫校で出来ていることを例に挙げられても説得力がない。北小・北中が小中一貫校になればどうなるかを出してほしい。生徒間交流にしても、(生徒数の少ない高山地区内での交流よりも)むしろ他地域との交流を考えてほしい。

 Q.小中一貫校になれば、先生の負担増が生徒にとってマイナスに働くことにならないか?

  A.市費の講師を加配するなどして対応する。

【4】前回の説明会(生駒北小学校保護者説明会.pdf)と今回の説明会に参加しての報告者の視点

 前回と今回の説明会で小中それぞれの保護者から同じ発言があった―「高山の子どもたちは小学校を卒業して中学校へ入学するとき富雄川を渡る。このことで心を大きく成長させる。」

 この、別の場面で繰り返された発言で、富雄川とそれを渡ることが高山の子どもたちの心の形成・成長にとって大きな役割を果たしていることに思い至りました。

 私も、「歴史に古き富雄川 澄める流れの片畔り 輝く土にそびえたつ」という校歌を持つ小学校と「花咲きにおう 川づつみ 水しずかなる(富雄川)」という校歌を持つ中学校に通学したので、富雄川が子どもたちにとって大切な意味をもっていることが理解できます。富雄川流域は、ナガスネヒコとイハレヒコ(神武天皇)の戦いの舞台であったと記紀神話があり、邪馬台国・富雄川流域説もあるように、日本という国の誕生の地です。富雄川はその流域に生きる子どもたちにとっては大切な川です。

 高山の小学生は、富雄川の向こう側に建つ中学校にいずれ行くことに想いを馳せ、未知の世界に進んでいくことの不安と希望を糧にし、それに後押しをされることで勉学に励みます。また、高山の中学生は、富雄川の向こう側に建つ小学校を振り返り、富雄川を渡ってこちらに来た以上、もう小学生時代のような幼さの中で暮らす生き方はできない。不安と希望に満ちた未来に向かって進むほかは無いと自覚し、それを糧にし、それに後押しをされることで勉学に励みます。

 高山の子どもたちにとって富雄川は「ルビコン川」です。かつて、カエサルは「ルビコン川」を渡ることでローマの支配権を握り、後の大ローマ帝国の礎を築くことができました。カエサルが「ルビコン川」を渡らなければ栄光の大ローマ帝国はなかったのです。川の偉大さは大小ではありません。歴史的に偉大な役割を果たした「ルビコン川」は大河ではなく、ちょうど富雄川ぐらいの川です(カエサルが渡ったところの現在のルビコン川.jpg橋がつけられています。今でもさほど大きな川ではありませんが、紀元前の当時はもっと川幅が狭かったイメージがあります)。高山の子どもたちは富雄川を渡ることで飛躍します。人間の成長の線は緩やかな同じ角度でずっと続くのではありません。人は小学校入学、小学校卒業・中学校入学、中学校卒業・高校入学、高校卒業・就職(大学入学)の時、不安と希望に満ちた未来・世界に飛び込みます。まさにそのとき、緩やかな同じ角度で続いてきた成長の線が急角度の上昇線となるのです(注)。高山以外の地域の小学生にとっては、多くの知らない生徒と同じクラスになったり、別の小学校の卒業生もやってくる中学校は不安と希望に満ちた未来・世界ですが、中学校に同じ小学校の知っている卒業生しかやってこない(京田辺の小学校の卒業生は少しやってきます)高山の小学生にとっては、富雄川の向こうにある中学校が不安と希望に満ちた未来・世界なのです。

   (注)小学校入学は就学前教育の世界から初等教育の世界への移行、中学校入学は前期中等教育の世界への移行、高校入学は後期中等教育の世界への移行、就職・大学入学は社会・高等教育の世界への移行です。高校入学は中等教育の世界の中での前期から後期への移行であり、教育内容に質的転換はありません。しかし、学校生活環境が質的に転換します(入試という試練を乗り越えた先にある世界に入る、徒歩通学から自転車・バス・電車通学で自宅から遠く離れた学校へ、クラスメイト・教員の一新、中学にはなかった出席・留年制度の受容、など)。この経験が生徒を飛躍させます。中高一貫生の場合は、中学入学時に教育内容の質的転換と共にこの経験の多くをいち早く経験します。従って、中高一貫生の場合は中学入学により、中高一貫生でない生徒が高校入学で飛躍する分も飛躍します。中高一貫の私立中学生が公立の中学生より「大人びている」のはそのためです。

 北小・北中を小中一貫校にすることの是非を判断する基準の1つは、子どもたちの飛躍のチャンスをどう考えるのかだと思います。
 なお、このことも含んだ、和光大の山本教授の中高一貫校についての3つの見解.pdf12年1月28日の那覇市教育福祉会館での講演.mht12年3月9日の宇治久世教組主催の城南勤労者福祉センターでの講演.pdfで述べられたもの)をご紹介いたします。

足湯工事事件/足湯施設新設工事の業務請負契約を調査する特別委員会

【1】足湯〔施設〕工事事件:酒井元市議会議長が(株)中由(なかよし)商会(新潟の温泉採掘業者)に事前に土地を購入させ、05(H15).11~06(H16).2に中本前市長に働きかけて、市発注の足湯建設工事の大規模化をはかった上で、本来一般競争入札で行うべき同工事の契約を違法な随意契約にさせ(注)同工事を約5355万円(税込)の契約で同社に受注させ05(H17).12.13ごろに着工、契約の日付はそれにあわす)、入札を実施した場合よりも約2000万円高い工費を支出させ市に損害を与え、便宜を同社に図った見返りに現金400万円を受け取った<06(H18).2.1>容疑があるとされる汚職事件。中由商会の役員2人は贈賄容疑で07(H19).5に逮捕され、翌月に起訴され同社は近畿地方整備局から2ヶ月間指名停止された。他の近畿地方整備局からは1ヶ月間指名停止された)。/この足湯は、06(H18).1.13に小瀬保健福祉ゾーン内にオープンした「歓喜乃湯 足湯」<写真>のこと。)

(注)地方自治法は、政令指定都市を除く市町村の場合、予定価格が130万円を超える工事は原則的に競争入札で業者を選定するよう定めている。

【2】この事件の構図・関与した人物の罪状については<用語説明のページ>所収の総合スポーツ公園用地購入事件・足湯工事事件の構図・事件に関与した人物と罪状一覧を、刑事裁判・民事訴訟については総合スポーツ公園用地購入事件(附:足湯工事事件裁判).pdfをご参照。

【3】山下市長就任<06(H18).2.3>後にこの事件が発覚、市は、コンプライアンス条例制定<07(H19).6>、総合スポーツ公園用地購入問題等調査委員会による調査実施(足湯施設建設案件 調査報告書<09(H21).11>)、そして損害賠償請求訴訟など着々と手をうった。そんな中、この事件に1名の現職の市会議員も関与していたのではという疑いも浮上したため、議会が何もしないのであれば、市民からその自浄能力を厳しく問われかねないこととなった。そこで、08(H20)年5月の臨時議会でこの事案を調査する百条委員会設置の議案が提出され可決、「足湯施設新設工事の業務請負契約を調査する特別委員会」が設置された。

【4】足湯施設新設工事の業務請負契約を調査する特別委員会  委員名簿

1)第1回特別委員会<08(H20).12.3>後、証人喚問が開始され、9人(市職員)に対するそれが終わったのち、中断した。

(2)10(H22).7.26 準備会

<1>委員長「選挙等があって取り組みが遅れたことをお詫びする。」

<2>今後の取り組み

  ①証人〔喚問対象者〕は3者(中本前市長・酒井元議長・中由商会)。元議長は刑事訴追を受けているので民事訴訟法196条(証言拒絶権)に基づいて証言を拒否する可能性があり、また、中由商会は既に解散しており、それを理由に喚問に応じない恐れもある。それらを踏まえた上で、3者に対して証人喚問するかどうかを採決した。

  採決の結果 賛成4(市民派ク・共産・市政改革ク)

        反対3(凛翔)

  ②証人喚問開催日の案決定は正副委員長に一任し、次回の準備会直後の第2回委員会(日時未定)で証人喚問の日時を決定する。

(3)10(H22). 7.30 準備会・第2回委員会・・次のことを決定した。

  3者4人(中本前市長・酒井元議長・中由商会2人)の証人喚問を8月18日(水)に行なう。その旨の「証人出頭請求書」を3者4人に送付する。

(4)10(H22).8.17 準備会

①前市長より8月12日付の連絡文書(趣旨:私自身が刑事訴追を受けるおそれがある事項で法所定の証言拒絶権があり証言できないので出頭しない)、元議長より8月13日付の通知文書(趣旨:最高裁判所に係属中であり、刑事訴追の恐れがあるという証言出頭しない正当の理由があるので出頭しない)が送付されてきた。前市長からは「入院するので出頭できない」との追加連絡もあった。

②①について、後日、弁護士を招いて審議する。

(5)10(H22).8.18 証人喚問(市役所5F第1会議室)

①10時~ NM(元中由商会常務)11時~ NN(同足湯工事責任者)

②NMの証言 <日付はすべて06(H17)年/聞き取りメモを基にした報告につき記述に誤りがある恐れがあることをお断りいたします。>

  ○10月半ば過ぎに元議長から工事依頼の電話があり、10月末に元議長から呼ばれ、足湯のパース(透視図)を(職員からでなく)元議長から作成指示された ○11月半ばぐらいに市の部長か課長に「随契でいいんですか?」と(心配で)尋ねたことがある ○正月返上で工事をしてくれる下請けの4業者を選定したのは元議長と関係ある会社関係者 ○11月25日までに見積もりを出す様に前市長より依頼され、11月25日に議長室に呼ばれ直接元議長から「中由商会で随契でいく」と告げられた/(大丈夫かなと思ったが)「議会を通っている」とのことだったので安心した/「入札では間に合わない」とのことだったが、(足湯完成が翌年1月下旬の市長)選挙の公約にあるのではと推測した。こんなことは、選挙が近づくとよくある話だ

③NNの証言<同>

  ○発議から着工までに市(助役・収入役・部課長)と3~4回協議した/この協議の場には元議長も参加していた/11月下旬ぐらいのの2~3回目に1月何日までに完成させよとの指示があった ○設計・施行が短時間でできる会社は限られるが、中由商会から随契を働きかけたことはなく、(協議の場で)市職員が「中由だったら随契いける」と発言した ○契約前着工を決めたのは(中由商会でなく)市である/これを決めた日時・理由・人物は知らないが、着工現場には市職員のT氏が立ち会っていた/契約前着工を知っていた議員がいるかどうかは知らない ○中由商会以外に見積もりを出してくれるそうな2~3の会社のリストを用意してくれとの依頼を市職員より受けて用意した

③やはり、前市長・元議長より事情を聴かないと、なかなか真相はわからないようです。

(6)10(H22).9.2 準備会

①8月17日の準備会で「証人の不出頭について、弁護士を招いて審議する」と決定されていたのに、本委員会の正副委員長と議会副議長(本委員会の委員ではない)は、この3人の中の知り合いのW弁護士(奈良弁護士会)に聞き取り調査し、その報告書のみを本委員会に提出。W弁護士は本委員会に出席しないとのことであった。

②8月17日の準備会の決定と異なる行為について批判の意見が出され、それに対する委員長の答えは「報告書に記載のことでまとまるならよし。それで駄目な場合は別途考えたい。報告書は弁護士を呼ぶための前段階である。」というものであった。

③結局、9月議会の会期中に、法律の専門家(弁護士・大学教授等)を正副委員長と議会事務局が相談の上で(市の顧問弁護士に紹介してもらうのもよいという意見もあった/複数呼ぶべきという意見もあった)招へいして再度準備会を開催することとなった。

<(7)10(H22).10.20 準備会 以後>

 

議会報告<議会改革に関する検討会 市民参加・広報部会>

【6】

第17回部会

11(H23).1.26 全協終了後>

(1)「生駒モデル」の議会報告会の開催要項(続き)

  ①担当主体・趣旨・成果効果について議事がおこなわれたが、担当主体を広報公聴委員会とし、その規定を次回に作成することだけが決まった。あいかわらずの遅い速度。

(2)市民との意見「交換会」後の議会報告会・・・議事としてだされた。

  ①意見「交換会」の報告については、議会のHPにも『市議会のうごき』にも載せたのでもうよいという意見が多数で、そういう結論となった。

  ②本部会としては議会報告会は年1回以上開催すると決めたことを親会(検討会)に上げる。議会報告会開催は手続きがいる。選挙前にバタバタやるとパフォーマンスになってしまう(これが支配的意見となった)。

  ③そもそも、意見「交換会」の報告会は、(すでに解散した)意見「交換会」幹事会の仕事で、本部会の仕事ではない(これが支配的意見となった)。

【5】第16回部会11(H23).1.14 13:00>

(*)議会報告会について

 ①今年度中に、削減問題以外のことをテーマとするものや市民との意見交換会とそれを踏まえた12月議会の報告テーマとするものを実施するか否かで論争となった。

 ②①の論争は決着がつく見込みがなかったので、それは棚に上げて、議会報告会の開催要項の審査を前回に引き続いておこなうこととなったが、またぞろ、「議員個々の意見を述べるか否か」が焦点・論争となった。具体的には、「報告を行なう際には議員個々の意見は述べない。ただし、議員個人の意見を求められた時はこの限りではない。」というように「ただし書き」を入れるか否かで論争となった。結局、決着が着かなかった。また、報告会の成果をどうするか、ということも結論が出せなかった。この2つを主たる宿題として次回に持ち越すこととなった。

 ③議会報告会の開催要項を作成するのに次回を入れて最低3回の委員会が必要となった。なんたる遅い速度。


【4】第15回部会
10(H22).10.15 議員研修会後15:00

 ○市民派ク議員の委員が作成・持ち寄った「議会報告会・(議員と市民の)意見交換会」の開催要項(案)を審査し始めたが、「議会報告会・意見交換会」で市民から出された意見を政策提言にまでしていくことについて十分な検討準備がなかったので、早急にそのことを研究・学習する勉強会を開催し、そののちに改めて「議会報告会・意見交換会」などの審査を行なうことになった。

【3】第14回部会10(H22).9.1 13:00

(1)伊賀市の7月議会報告会の視察の報告

 ①理事者が参列しないので、住民の質問に答えられない場面が3~4回あった→生駒で実施した場合も住民の質問に答えられるのか?

 ②住民と議員との間で意見の対立が生じる場面もあった→生駒で実施した場合、こんな場合はどうするのか?

 ③何地区かで実施されたが、住民が熱心な地区もあれば、住民が動員されている地区もあった。中には、条例で決まっているから(仕方なく)やっていると報告会のあとで視察議員に述べる議員もいた。

 ④議会報告会で住民が望んでいるのは議員が何を考えているのか知りたいということではないか?

 ⑤ともかく、生駒で議会報告会を実施するにしても、議会報を充実すれば足りるようなことをしても意味はない、など。

(2)「議会報告会」・「(議会主催の)市民会議」・「(議会主催の)市民参加型の政策委員会」などを生駒でやるのか、やるとすればどのようにやるのか、を審議

 単に報告するだけでなく、質問・要望を受け付けるものにすべき。伊賀市モデル(議員がいくつかのグループに分かれて分担して何地区かで実施)ではなく、24人全議員が一同に出席して、各議員がどんな意見をもっているのか分かるものに。生駒独自モデルでやるべき。議員の生の声が住民に伝わるものに。住民の要望を受け付けてもよいが、口利きにならないようにすべき。議会事務局に負担をかけることなく議員だけで運営すべき。1度やってみて改善していってはどうか。前もって住民に質問事項を提出してもらってはどうか、など。

(3)(2)の議論とこの部会に出された案を参考に、「議会報告会」等の案を各自が作成して次回の部会に持ち寄ることになった。

【2】第13回部会10(H22).7.15.午前>

(1)住民懇談会の開催」・「(議会主催の)市民会議の設置・開催」・「(議会主催の)市民参加型の政策委員会の設置」について討議。

 ○なかなか前進的な討議が出来ない。そこで、配布している「飯田市の市民会議」と「多摩市の政策委員会」の資料を各部会員が読んで疑問点等を次回の部会に持ち寄り、正副部会長がまとめる。

(2)伊賀市の7月議会報告会の視察の確認

 ○7月17日と7月31日に分けて行き、その報告を次回の部会で行なう。

【1】第12回部会10(H22).4.12.午後>

議会報告会」について討議し、次のことを決定した。

 ①伊賀市の7月議会報告会を視察して勉強し、その上で具体的な検討を行なう。

 ②5月中旬以後、伊賀市の議会報告会の日程が分かり次第、視察日時・参加者を決定する。参加者は部会外議員の参加も可。

農業の維持・再生(移動しました)    

こちらに移動しました。

私事と公

 この間まで生駒市民を悩ませた問題があります。「私事(生駒市長が個人上・家庭上の理由で奈良市内に居住)と公(生駒市長は生駒市内に居住すべきだ)」の問題です。「私事と公」の問題については、思想家の吉本隆明も考えたことがあり、彼はその問題に対する答を次のように見つけました。

 ・・・・・考えたことの中に、レーニンとスターリンの対決で結末がついた問題もありました。切実な私事と公、どちらを選ぶべきか、という問題です・・・・・年をとったレーニンが病に伏し、妻が看病しますが、スターリンはレーニンに対し、お前の妻は党の公事をないがしろにしていると批判します。そこから二人の対決が始まります。家族の看病や家族の死といった切実な私事と、公の職務が重なってしまったとき、どっちを選択することが正しいのか。東洋的、スターリン的マルクス主義者であれば公を選ぶのが正しいというでしょう。ところがマルクスは、そうではないことを示しています。マルクスは、唯物論でなんでも白黒つけちまえという論者とは異なり、肉親が死んだときの寂しさ、闘病のつらさといった切実なことは、公の利益のよさといったことと別のものだということを「芸術論」で言っています。この「私」をとるのがマルクス思想の本流であり、それは比較や善悪の問題でもなく人間の問題なんだ、というのがレーニンの立場です。真理に近いのはどっちだ、ぎりぎりの時にどっちを選ぶんだとなれば、レーニンの立場を選ばざるを得ないでしょう。

 ~吉本隆明の答の部分は、「本を開けば on reading ~絶えずいつでも考えています~」(吉本隆明談)<朝日新聞(11.3.20)>より引用~

議会報告(速報)

(1)議長・副議長選挙

①議長選挙…結果は次の通り
         敬称略 (  )内は所属会派名 数字は票数 <  >は投票議員名(欠席議員2人:上原・吉田) 投票総数22
    井上(凛翔)11<塩見ほか10>  有村(市民派クラブ)9<有村・角田・吉波・樋口稔・山田弘己・西山・伊木ほか2>  上原(共産党)2<浜田・竹内>

②副議長選挙…結果は次の通り
         敬称略 (  )内は所属会派名 数字は票数 <  >は投票議員名(欠席議員2人:上原・吉田) 投票総数22
    塩見(無会派)11<塩見ほか10>  伊木(無会派)9<有村・角田・吉波・樋口稔・山田弘己・西山・伊木ほか2>  浜田(共産党)2<浜田・竹内>

*塩見議員と共産党の投票行動が注目されます。

(2)平成23年度生駒市病院事業会計予算

 5月11日開催の市民福祉委員会に審査が付託されます。

 

  
 

1%支援制度(移動しました)    

マイサポいこまに移動しました。

<10(H22)年 12月議会> 吉波の一般質問

「新病院(生駒市立病院)」建設の懸念事項について

 9月議会で病院関連議案が可決されたことで新病院建設が進むことになり、喜ばしいことであります。しかしながら、建設についていくつかの懸念事項もあります。そこで、心配をかかえた新病院建設にならないよう、質問いたします。

(A.は市長・福祉健康部長の答弁)

(1)地元市民は交通渋滞・迷惑駐車・騒音・廃棄物等を心配されております。そんな中、まだ地元合意は得られていません。病院建設に当たっては地元合意が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。

   A.これまでも市が公共施設を建設する際には、住民の方々と合意形成をしてきた。開設許可申請に際して求められることでもあり一定の合意形成は不可欠と考えている。

 Q.地元合意に向けてどのような取り組みをしているか。

   A.昨年4月に地元説明会を開催。最近では、地元自治会で対策委員会が設置され、文書で市に質問、市はそれに回答した。その回答に基づいて地元対策委員会が協議、それを受けて、来年早々に市と地元とが協議する予定である・

(2)駐車・駐輪台数は少なく、駐車・駐輪台数について万全な計画になっていないように思われます。いかがでしょうか。

   <参考資料>

病院名

病床数

駐車台数

駐車場形態

駐輪場

患者用

職員用

自転車

バイク

生駒市立

210

120

120

地下

(1部屋外)

26

10

東京都

稲城(いなぎ)市立

290

243

100

343

立体

(4層5段)

不詳

不詳


   A.立地条件的に類似している指定管理者の他の病院の交通量と駐車台数の実績から来場車両数等を予測し、ピーク時間帯の9~12時の駐車台数への対応をクリアできるように計画している。現計画では駐車スペースは敷地いっぱいまで広げているので、これ以上収容台数増は困難であり、将来的に病院用地の西隣の敷地を近鉄が開発する際に駐車スペースを確保できるよう検討していく。一般論として、駐車台数を多く確保してもそれに応じて車の利用が多くなるともいわれており、本市の他の公共施設においても、当初オープン時は混雑することがあっても市民等に周知されてくれば混雑することがほとんどなくなっている現状もあり、本市としては駅に近接している立地条件や駐車台数に限りがあることから、電車やバス等の公共交通機関での来院を強く広報していきたい。また、環境NO.1都市をめざす本市としては公共交通機関の利用を促進しており、それに合致する。

 Q.将来的に病院用地の西隣の敷地に駐車スペースを確保できるよう検討していくということは、やはり駐車台数は少ないのではないか。

   A.確かに計画数は少ないかもしれない。これは、当初計画数が警察より少ないと指摘された増やしたものだ。

 Q.職員(196名)用の駐車場は病院周辺で確保するとのことであるが、そんなことは可能なのか。

   A.病院の職員にはいろいろな勤務形態があり、一斉に出退勤するものではないので一概に196名の駐車場を確保するものではないと考えている。<吉波注:はっきり可能だとの返答はなかった。>

 Q.駐輪台数(自転車・バイク併せて36)も少なすぎるのでは。

   A.少ないか否かは想像できない。限られたスペースの中で出来るだけ多くとりたいということでこの台数となった。

(3)設備更新・病床増等に伴う増改築(別館建設も含む)が可能な敷地の余裕がないように思われます。いかがでしょうか。

   <事業計画より>

     敷地面積:5500㎡(1663.75坪)

     建ぺい率:57.75%<80.00%  容積率:358.25%<400.00%

     残余面積:2296.23㎡(695.83坪)

   A.敷地を最大限有効活用して建設を行なう計画であるため増築は困難だが、建物内部での改築は可能。

 Q(意見).増築ができないということで、やはり敷地面積が狭いように思われる。

(4)全面建て替えは何年後になる予定ですか。その場合、現在の予定地で建て替えは可能ですか。

   A.耐用年数は39年だが、建て替え時期は未定。現予定地での建て替えは不可能。

 Q.建て替え時期が来たら、そのときにそれは考えるということか。

   A.現予定地での建て替えはできないので、違う敷地を見つけざるを得ない。

(5)基本設計と実施設計について

    基本設計は、平成20年3月末の県医療審議会での開設許可に間に合わせるべく同年2月4日に発注されて作成され、2月20日提出の事前協議書に添付されたもので、短時間で作成されました。そのため、基本設計には不十分な点がないとも限りません。今年10月25日に事前協議書(変更)が承認されたのを受けて病院開設許可申請書が県に提出されています。それが許可されたのち、実施設計が着手されますが、その段階で、現在の予定地の敷地面積では狭隘であるということになることを危惧します。いかがでしょうか。

   A.実施設計は基本設計を受けて行なうので、実施設計段階での敷地の狭隘さが露呈するものではない。

 Q.実施設計の段階で困難さ・問題点が明らかになれば、別の場所を探すなど対応策を公表すべきだが。

   A.狭隘だから別の場所を探すということは市としては考えていない。また、実施設計の段階で基本設計が不十分だったということは起こりえないと考える。1ベッド当たりの床面積は平均的な病院よりも多くとっているので、実施設計の段階で病院の建物が狭隘ということにはならない。また、駐車台数・駐車台数も必要あれば西側敷地を使用できるようにすることで対応するので敷地も狭隘ということにはならない。

(6)指定管理者の募集には1法人しか応募しなかったことは、建設条件(敷地面積等)や経営条件に(病院開設を不可能にするものではないが)厳しいものがあるからと考えられます。その厳しいものは何だと認識されていますか。

   A.①赤字補てんをしないこと。②指定管理者納付金の負担を求めていること。③医療従事者(医師・看護師)が見つけにくい中で、それを1から集めなければならないこと。この3つが、他の医療機関には厳しいものがあったのでないかと考えている。

 Q(意見).これから病院を建設・運営していく上で、これらの3つの厳しい条件がのしかかる。これらをクリアしていくよう努めていただきたい。

(7)厳しいものがあるということは、指定管理者が指定期間(20年)終了時に、あるいは違約金を払って指定期間内に撤退するという可能性を否定できないということです。だからこそ、上記のような懸念事項は極力排除しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

   A.現指定管理者が公募条件でも十分に経営が可能と判断して応募したものであり、撤退はあまり想定していない。

 Q.3つの厳しい条件をクリアしていける見込みはあるのか。

   A.ある。

一般質問<新病院(生駒市立病院)建設の懸念事項について>

 9月議会で病院関連議案が可決されたことで新病院建設が進むことになり、喜ばしいことであります。しかしながら、建設についていくつかの懸念事項もあります。そこで、心配をかかえた新病院建設にならないよう、質問いたします。


(1)地元市民は交通渋滞・迷惑駐車・騒音・廃棄物等を心配されております。そんな中、まだ地元合意は得られていません。病院建設に当たっては地元合意が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。


(2)駐車・駐輪台数は少なく、駐車・駐輪台数について万全な計画になっていないように思われます。いかがでしょうか。

   <参考資料>

病院名

病床数

駐車台数

駐車場形態

駐輪場

患者用

職員用

自転車

バイク

生駒市立

210

120

120

地下

(1部屋外)

26

10

東京都稲城(いなぎ)市立

290

243

100

343

立体

(4層5段)

不詳

不詳


(3)設備更新・病床増等に伴う増改築(別館建設も含む)が可能な敷地の余裕がないように思われます。いかがでしょうか。

   <事業計画より>

     敷地面積:5500㎡(1663.75坪)

     建ぺい率:57.75%<80.00%  容積率:358.25%<400.00%

     残余面積:2296.23㎡(695.83坪)


(4)全面建て替えは何年後になる予定ですか。その場合、現在の予定地で建て替えは可能ですか。


(5)基本設計と実施設計について

 基本設計は、平成20年3月末の県医療審議会での開設許可に間に合わせるべく同年2月4日に発注されて作成され、2月20日提出の事前協議書に添付されたもので、短時間で作成されました。そのため、基本設計には不十分な点がないとも限りません。今年10月25日に事前協議書(変更)が承認されたのを受けて病院開設許可申請書が県に提出されています。それが許可されたのち、実施設計が着手されますが、その段階で、現在の予定地の敷地面積では狭隘であるということになることを危惧します。いかがでしょうか。


(6)指定管理者の募集には1法人しか応募しなかったことは、建設条件(敷地面積等)や経営条件に(病院開設を不可能にするものではないが)厳しいものがあるからと考えられます。その厳しいものは何だと認識されていますか。


(7)厳しいものがあるということは、指定管理者が指定期間(20年)終了時に、あるいは違約金を払って指定期間内に撤退するという可能性を否定できないということです。だからこそ、上記のような懸念事項は極力排除しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 上記の懸念は杞憂に過ぎないことを願いますが、病院建設、特に公立病院の建設は100年の計であり、スーパーマーケットのように建設条件の不都合さが分かれば撤退・移転するということはできないので、それについては重ねて検討していただくべく質問するものであります。

<10(H22)年 12月定例議会>全員協議会    

<2>(12.20 議会運営委員会終了後)

【1】直接請求案に対する修正案

(1)発議者が趣旨説明(質疑はしない)。

(2)議会運営委員会が決定した、通告制は採らないなど取り扱いが周知された。

【2】理事者より説明

  ○平成19年(ワ)第612号損害賠償請求事件(足湯施設建設事件の民事訴訟)の第1審判決(この文書(PDF)の【4】民事訴訟をご参照ください)。

<1>(12.2 13:00)

【1】12月定例議会について

(1)議員提出議案(全1) 

  *最低保障年金制度の実現に関する意見書(提出者:共産党3議員)

    ○提出者より議案説明を受けたが、全会一致とならなかったので市民福祉委員会に付託することになった。

(2)人事案件  ○吉田・三野両氏を公平委員会委員に選任することに同意することになった。

(3)その他については、午前の議会運営委員会の決定通りとする。

【2】理事者より説明

(1)補助金等の見直しに関する提言書(平成22年度)<行政改革推進委員会>(報道記事

  *この提言書に基づいて個々の補助金等の見直しについて庁内の検討本部で検討していくとのこと。

(2)高山学研地区(第1工区)地区計画の変更

  ①目的:規制緩和による企業誘致の促進。

  ②変更内容

    ○第1工区は、用途地区は準工業地域であるが、地区計画により建築出来る建物は商業地域並に規制してきた。それを緩和して、これまで禁止されてきた「アセチレンガスを用いる金属の工作」・「引火性溶剤を用いる塗料の加熱乾燥焼付」・「金属の溶射・砂吹」を行う工場などの建築かできるようにする。

    ○基準(一定の数量)を超える危険物(石油類・アルコール類・動植物油類)の貯蔵・処理を行う建築物の建築は禁止しているが、その基準を緩和する。

  ③変更の手続き

    ○通常の生駒市が決定する都市計画の手続きに加えて、地区計画の区域内の建築物の用途・構造・敷地に関しては条例で定める必要があります

    ○すでに(去る11月25日に)北地区の自治会長を対象とする説明会は終え、案の縦覧を来年1月に行ない、3月議会に条例改正案を上程する予定とのことです。大学院大学はこの案に賛成とのこと。

  ④質疑に対する理事者の回答

    ○第1工区への誘致対象企業の業種は、バイオ・食品・環境・エネルギー・新素材・情報の関連業種。

    ○第1工区への企業進出について平成22年度に数件の問い合わせがあった。

    ○規制緩和において先行している学研の京都府部分(精華・木津川)と同条件にすることで、第1工区を避ける企業を呼び止めたい。交通なら第1工区の方が便利だ。

    ○高山南北線だけ先行建設することは法的に困難。

(3)清掃センター長期包括運営委託事業

(4)清掃リレーセンター隣接池のダイオキシン問題

  ①ダイオキシン測定結果 (冬と夏とでは数値が変動)<近日掲載>

  ②池の所有者(3人)と地元自治会とが協議し、ダイオキシンを含む池底の汚泥を、ダイオキシンを活性化炭で定着させてから全量撤去することになりました(来年1月実施/費用:500万円・全額市が負担)。

(5)プラスチック製容器包装の全市分別収集等に伴う効果的・効率的な収集運搬体制の見直し

  ①環境審議会が、燃えるごみの収集ルートについて、3ルート方式と2ルート方式を比較検討し、3ルート方式を維持しつつ、それを見直す(収集曜日変更のみ伴う/新ルートは来年10月実施予定)ことを提言。

  ②パブコメを実施したのち、来年の3月議会に提案するとのこと。

(6)環境マネジメントシステムの導入

  ①環境マネジメントシステムの導入について

  ②『環境マネジメントシステム ハンドブック 平成22年版』(環境政策課)<電子データが公表されば掲載します>

(7)山麓公園ふれあいセンターの管理運営業務を指定管理者とするために公募

  ①指定期間:11(H23)年7月より3年間  ②募集方法・時期:公募型プロポーザル方式11(H23)年1月  ③来年3月議会にこのセンターの指定管理者の指定についての議案を上程する。

<10(H22)年 12月定例議会>議会運営委員会   

<2>(12.20<月> 10:00

【1】直接請求案(直接請求に伴い上程された「生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び生駒市議会の議員の定数を定める条例」の改正を求める議案)に対する修正案が提出された(事務的には、この修正案は提出締め切り日時である3日前の金曜日午後5時直前に議会事務局に提出された)。

(1)発議者:角田議員・吉波

(2)直接請求案(議員の報酬30%・定数6人の削減)⇒修正案(議員の報酬15%・定数4人の削減

(3)本委員会終了後の全員協議会で発議者より修正案の趣旨説明を受ける。

【2】発言の通告締切日

(1)市政改ク委員より次の提案がなされた。

  ○(先例通りであれば、本日午後5時が質疑・討論の通告締め切り日時であるが)明日の本会議での修正案発議者による提案理由説明後に(通例休憩など取らないが)休憩をとり、質疑・討論の通告締め切りは、その休憩が終わる15分前とすること。

(2)(1)の提案について(議員定数削減反対議員は事前に知っていたかも知れないが、)議員定数削減賛成議員や議会事務局は驚いた。

(3)委員会を休憩にして(1)の提案について委員長と議会事務局が検討した。

(4)(3)の結果出された次の案が採用された。議員定数削減賛成委員(2人)も多勢に無勢で従わざるを得なかった。

  ①今回の修正案については、通告制を採らない

  ②明日の本会議での修正案発議者による提案理由説明の後と質疑の後にそれぞれ休憩をとる(吉波注:休憩時間は取り決められなかったが、当日、提案理由説明の後の休憩時間は30分という非常識なものにされた。質疑の後の休憩は昼食休憩と重なった)。

(5)なぜ(4)のようになったのか。次のような背景があった。

  ○直接請求案に対する修正案が議会事務局に提出されたのを機に、議員定数削減阻止の大連合が結成されていた。これは、凛翔・公明・市政改ク・共産の議員と市民派クの1部議員が総結集して急遽結成されたもの。

(6)議員定数削減阻止の大連合は12月議会を異形の議会とした。

【2】理事者の申し入れによる事項⇒本委員会終了後の全員協議会で説明を受ける。

  ○平成19年(ワ)第612号損害賠償請求事件(足湯施設建設事件)の第1審判決

<1>12.2 10:00

A.12月定例議会の運営について

【1】一般質問・・・議員が一般的な問題(今議会で議案に上っていない市政のいろいろな問題)について、執行機関に質問すること。

  ○13人の議員が16件の質問をします。

  ○吉波は1件<新病院(生駒市立病院)建設の懸念事項について>の質問をします。

【2】議会への報告義務事項の報告(0件)

【3】決算認定議案⇒即決※とする。


  ○この議案は、9月議会で設置された決算審査特別委員会が議会閉会中に審査して認定していたもの。

    ※即決:委員会に付託(本会議で審議・議決する前にあらかじめ委員会で審議する)せずいきなり本会議で審議・議決すること。

【4】市長提案議案(全22)<議案はここ

(1)条例の改制定(8件)

  ①「生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び生駒市議会の議員の定数を定める条例」の改正

    ○直接請求に伴い上程された議案で、議員の報酬30%・定数6人の削減を求めている(論評記事)。

    ○市長は、報酬については30%削減には賛同できず特別職報酬等審議会答申どおり12%の削減が適当で、定数については6人の削減に賛成との意見を付す。

    ○取り扱いで意見対立し採決

      付託に賛成6(市民派ク3 共産1 市政改ク2)VS 即決に賛成3(凛翔2 公明1)⇒企画総務委員会に付託

    ○直接請求の請求代表者が議会で陳述することについて協議(地方自治法第74条第4項「議会は代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。」)した結果、次のようになった。

      △先例※通り、本会議で。3日目の本会議<12月9日(木)10:00>にて。人数は1人、時間は30分以内、場所は議場(着席は代表監査委員の席)。

            ※学研高山第2工区開発の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求に伴う条例案を審議するため開催された03(H15)年11月臨時議会で、その請求代表者(現在市長の山下氏)に陳述の機会を与えたことがある。

      
      △あらかじめ「お知らせ」を本日発送。市内3ヵ所の告示板・市議会HPで告示

    ○企画総務委員会に請求代表者を参考人として出席要請すること。

      △12月9日の本会議終了後の企画総務委員会で決定し、12月14日を回答期限とする出席要請書を送付。

      △請求代表者が出席要請に応じた場合は12月17日に企画総務委員会を開催して請求代表者より意見聴取を行う。

  ②「生駒市住民基本台帳カード利用条例」の制定⇒市民福祉委員会に付託。

    ○住基カードを使用して住民票の写し・印鑑登録証明書について、コンビ二交付サービスで交付が受けられ、役所窓口端末機で交付が申請できるようにするもの。

  ③「生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」等の改正⇒企画総務委員会に付託。

    ○特別職報酬等審議会答申どおり、市長・副市長の給料は10%、議長・副議長・議員の報酬は12%削減する

  ④「生駒市手数料条例」改正⇒即決とする。

    ○当該政令改正に伴い(石油・アルコールなど危険物の)貯蔵所の設置許可申請に係る審査などの手数料を約9%下げるもの。

  ⑤「生駒市立親和公園会館条例を廃止する条例」の制定⇒即決とする。

    ○地元自治会との合意を得て市立親和公園会館を自治会館にするもの。

  ⑥「生駒市小平尾南共同作業所設置条例を廃止する条例」の制定。

    ○指定管理者(共同作業所利用組合)との指定管理者協定期限の平成22年度末をもって、無償で農機具の貸出を行なってきた小平尾南共同作業所が市の設置する作業所でないようにするもの。

  ⑦「生駒市景観条例」の制定⇒都市建設委員会に付託。

    ○今回の景観条例は「法委任条例としての景観条例」である(詳しくはこちら参照)

  ⑧「生駒市火災予防条例」の改正⇒即決とする。  ○当該政令改正に伴うもの。

(2)その他

  ①報告義務事項の報告(0件)

  ②先決処分の承認(0件))

  ③補正予算(3件)

    ○一般会計補正予算(第3回)⇒4常任委員会に付託。

    ○国民健康保険特別会計補正予算(第3回)⇒市民福祉委員会に付託。

    ○下水道事業特別会計補正予算(第1回)⇒環境文教委員会に付託。

  ④契約、財産の取得・処分(0件)

  ⑤人事案件(1件)⇒即決とする。

    ○吉田・三野両氏を公平委員会委員に選任することに議会の同意を求めるもの。

  ⑥市道の認定(1件)⇒即決。

    ○開発行為に伴って建造された6ヵ所の道路を市道(市が管理する道路)として認定するものです(道路法第8条第2項では市道を認定するときは議会の議決を経るとしています)。

  ⑦町の区域の変更(0件)

  ⑧指定管理者の指定(9件)

    ○中央公民館南別館⇒環境文教委員会に付託  ○福祉センター⇒市民福祉委員会に付託  ○デイサービスセンター幸楽⇒市民福祉委員会に付託  ○デイサービスセンター寿楽⇒市民福祉委員会に付託  ○老人憩の家⇒市民福祉委員会に付託  ○RAKU-RAKUはうす⇒市民福祉委員会に付託  ○やすらぎの杜 優楽⇒市民福祉委員会に付託  ○生駒駅前自転車駐車場等⇒環境文教委員会に付託  ○生駒駅南自動車駐車場及び生駒駅北地下自動車駐車場⇒環境文教委員会に付託

【5】請願(全1)

(*)社会教育施設等の使用料減免制度継続を求める請願(紹介議員:共産党3議員)⇒環境文教委員会に付託

【6】議員提出議案(全1)

(*)最低保障年金制度の実現に関する意見書(提出者:共産党3議員)⇒午後の全員協議会で協議(全会一致⇒即決 全会一致でない⇒市民福祉委員会に付託)

【7】その他

(1)次の諸般の報告を行なう。

  ①議会運営委員会の委員長報告、委員会の調査報告一覧表、(11月臨時議会以降に提出された)要望書一覧表。

(2)議事日程・会期日程・発言の通告締切日について。

B.その他

【1】理事者より申し入れによる事項⇒午後の全員協議会で説明を受ける。

  ①行政改革推進委員会の提言  ②高山学研地区地区計画の一部変更  ③清掃センター長期包括運営委託事業  ④清掃リレーセンター隣接池のダイオキシン問題  ⑤環境審議会からの提言  ⑥環境マネジメントシステムの導入  ⑦山麓公園ふれあいセンターの管理運営業務を指定管理者とするために公募すること

【2】その他

  *議会報編集委員会を1月に開催。

<10(H22)年 11月臨時議会> 議会報告

【1】市長提案議案(全2)

(*)条例の改制定(2件)⇒2件とも、企画総務委員会に付託された。

  ①「生駒市の一般職の職員の給与に関する条例」等の改正

    ○人事院勧告に伴い、一般職の給料月額を平均で0.1%、期末手当を0.15%、勤勉手当を0.05%引き下げるもの。

    ○企画総務委員会

      審査:共産議員委員は職員給与の下げに反対した。

      採決:賛成4(市民派ク 凛翔2 市政改ク)・反対1(共産/職員給与の下げに反対)で可決。

    ○議決結果:賛成18・反対3(共産3)<議長病欠>で可決。

  ②「生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」等の改正

    ○人事院勧告に伴い、市長・教育長・議員の期末手当を0.15月引き下げるもの。

    ○企画総務委員会 意見なく、全員賛成で可決。

    ○議決結果:全会一致で可決。

【2】諸般の報告

  議会運営委員会の委員長報告、北部地域開発特別委員会(10.29開催)の委員長報告、監査委員の例月出納検査及び財政援助団体等監査の結果報告、陳情書等(求める会が提出した「議員定数と報酬の削減及び市民との意見交換会に関する要望書」・「生駒市議会議員の定数と報酬を削減する条例制定を求める要望書」など10件)一覧表。

要望書

平成22年11月25日

生駒市議会議長 中谷尚敬殿

生駒市議会議員の定数と報酬の削減を求める会

代表 ○○ ○

生駒市○○○○○○-○

生駒市議会議員の定数と報酬を削減する条例制定を求める要望書

1.要 旨

 12月議会において、生駒市議会の議員定数を4減らし、議員報酬を15%削減する条例を制定していただくよう要望いたします。

2.理 由

 行政改革により市民に新たな負担が求められ、従来からの行政サービスの低下など市民に痛みが伴う事態も生じるなか、議員の定数と報酬の見直しにより行政コストの削減を実施することで、行政改革に対する市民の理解が深まります。

 この議会関係見直しは、議会自らが速やかに実施しなければならないところでありますが、議会では、ようやく「議会活性化部会」がまとめた「議員の定数と報酬についての提言」が「議会改革に関する検討会」に提出された結果、2回にわたって「議員報酬意見交換会」が実施され、「市民との意見交換会」が11月27日~12月5日に12小学校区で開催されることとなりました。

 このような取り組みを実のあるものにするためには、議員の定数・報酬の妥当な削減を実現する必要があります。その場合、「議員定数を4減らし、議員報酬を15%削減する」案こそ最も妥当な案と考えます。

 これは、他の自治体の現状、類似団体との比較、生駒市行政推進委員会報酬等検討部会の提言、行政改革への推進環境、議員の定数・報酬は削減すべきとの市民感情および、定数でいえば職員数の削減、市民の市政参加制度の拡充、議会活動の状況、議員辞職に伴う議員欠員が続いても支障が生じなかったこと、報酬でいえば職員・特別職の給与・報酬の削減、民間給与水準の動向、職員給与水準の状況、議員報酬の沿革などを踏まえたものであります。

 以上の理由から、生駒市議会の議員定数を4減らし、議員報酬を15%削減する条例を制定していただくよう要望をするものであります。

(以上)

<10(H22)年 11月臨時議会> 議会運営委員会・全員協議会    

Ⅰ.議会運営委員会11.26 午後、議案説明会終了後)

A.11月臨時議会の運営について

【1】市長提案議案(全2)

(*)条例の改制定(2件)⇒2件とも、企画総務委員会に付託(本会議で審議・議決する前にあらかじめ委員会で審議すること)する。


  ①「生駒市の一般職の職員の給与に関する条例」等の改正

    ○人事院勧告に伴い、一般職の給料月額を平均で0.1%、期末手当を0.15%、勤勉手当を0.05%引き下げるもの。

  ②「生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」等の改正

    ○人事院勧告に伴い、市長・教育長・議員の期末手当を0.15月引き下げるもの。

【2】その他

(1)次の諸般の報告を行なう

  議会運営委員会の委員長報告、北部地域開発特別委員会(10.29開催)の委員長報告、監査委員の例月出納検査及び財政援助団体等監査の結果報告、陳情書等(求める会が提出した「議員定数と報酬の削減及び市民との意見交換会に関する要望書」・「生駒市議会議員の定数と報酬を削減する条例制定を求める要望書」など10件)一覧表。

(2)会期日程 ・議事日程について。

B.その他

【1】理事者より申し入れによる事項⇒この委員会終了後の全員協議会で説明を受ける。

(*)生駒市特別職報酬等審議会答申について

【2】その他

(*)議員報酬意見交換会の結果(「議員報酬意見交換会の記録」)を全議員に配布した。

Ⅱ.全員協議会11.26 午後、議案運営委員会終了後)

【1】11月臨時議会の運営について

(*)議会運営委員会の決定通りとする。

【2】理事者より説明

(*)生駒市特別職報酬等審議会答申について


  

コンビ二交付システム(コンビ二交付サービス)

10(H22)年6月議会で可決された補正予算で設置された。>

(1)システムの内容

  ①住民票・印鑑証明(いずれは戸籍証明も)が市内外のコンビ二(当面はセブンイレブンのみだが他のコンビ二にも拡大していく)に設置の端末機から住基カード(現在、生駒市では普及率は2.5%に過ぎないが・・・)と暗証番号を使って交付を受けることができる(手数料は本庁窓口と同額の200円、うち120円はコンビ二が取得/手数料は将来は本庁窓口より減額の可能性もあり)というもの。

  ②システムは9ヶ月かけてつくり、11(H23)年4月より利用に供する予定。

  ③システムをつくるための補正予算案

    △歳入(財源):一般財源として財政調整基金繰入金(3千3百万)、特定財源として地方自治情報センター(全国の都道府県・市町村が出資する財団法人)からの今年度限りのコンビニ交付助成金(1千3百万)の計4千6百万円(なお、今後国からの特別交付金が出る可能性がある)。

    △歳出:コンビニ交付システム構築委託料(3千8百万円)、住民基本台帳カード(住基カード)5000枚の制作費(7百55万円)など計4千6百万円。

(2)このシステムのメリット・懸念事項

  ①メリット

    ○利便性(コンビ二が営業している時間・場所ならいつでも・どこでも住民票等の交付が受けられる)。

      <昨年度>住民票交付 :本庁窓口(47729件)サービスコーナー(13778件)計61507件…A

           印鑑証明交付:本庁窓口(33585件)サービスコーナー(15643件)計49208件…B A+B=110715

    ○役所窓口業務を減らせる。

  ②懸念事項

    ○システムの安全性(ウイルス感染等による個人情報漏洩のリスクはないか)。

    ○住基ネットに問題点はないか(東京都の国立市・福島県の矢祭町<やまつりまち>は住基ネットに接続していない)。

(3)課題


  11(H23)年4月からのシステム稼動後も2つの懸念事項(システムの安全性・住基ネットの問題点)をチェックしていく必要があります。

<10(H22)年 11月臨時議会・12月定例議会> 議案説明会(11.26)    

【1】11月臨時議会(11月30日本会議)に上程される市長提案議案(全2) 議案はここ

(*)条例の改制定(2件)

  ①「生駒市の一般職の職員の給与に関する条例」等の改正

    ○人事院勧告に伴い、一般職の給料月額を平均で0.1%、期末手当を0.15%、勤勉手当を0.05%引き下げるもの。

  ②「生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」等の改正

    ○人事院勧告に伴い、市長・教育長・議員の期末手当を0.15月引き下げるもの。

【2】12月定例議会(12月7日本会議開会)に上程される市長提案議案(全21) 議案はここ

(1)条例の改制定(8件)

  ①「生駒市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び生駒市議会の議員の定数を定める条例」の改正。

    ○直接請求に伴い上程された議案で、議員の報酬30%・定数6人の削減を求めている論評記事)。

    ○市長は、報酬については30%削減には賛同できず、特別職報酬等審議会答申どおり12%の削減が適当で、定数については6人の削減に賛成との意見書を付した

  ②「生駒市住民基本台帳カード利用条例」の制定。

    ○住基カードを使用して住民票の写し・印鑑登録証明書について、コンビ二交付サービスで交付が受けられ、役所窓口端末機で交付が申請できるようにするもの。

  ③「生駒市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」等の改正。

    ○特別職報酬等審議会答申どおり、市長・副市長の給料は10%、議長・副議長・議員の報酬は12%削減する。

  ④「生駒市手数料条例」改正。

    ○当該政令改正に伴い(石油・アルコールなど危険物の)貯蔵所の設置許可申請に係る審査などの手数料を約9%下げるもの。

  ⑤「生駒市立親和公園会館条例を廃止する条例」の制定。 ○地元自治会との合意を得て市立親和公園会館を自治会館にするもの。

  ⑥「生駒市小平尾南共同作業所設置条例を廃止する条例」の制定。

    ○指定管理者(共同作業所利用組合)との指定管理者協定期限の平成22年度末をもって、無償で農機具の貸出を行なってきた小平尾南共同作業所が市の設置する作業所でないようにするもの。

  ⑦「生駒市景観条例」の制定。

    ○今回の景観条例は「法委任条例としての景観条例」である(詳しくはこちら参照)。

  ⑧「生駒市火災予防条例」の改正。 ○当該政令改正に伴うもの。

(2)その他

  ①報告義務事項の報告(0件)

  ②先決処分の承認(0件)

  ③補正予算(3件)

    ○一般会計補正予算(第3回)

    ○国民健康保険特別会計補正予算(第3回)

    ○下水道事業特別会計補正予算(第1回)

  ④契約、財産の取得・処分(0件)

  ⑤人事案件(1件) 
○吉田・三野両氏を公平委員会委員に選任することに議会の同意を求めるもの。

  ⑥市道の認定(6件)

    ○開発行為に伴って建造された6ヵ所の道路を市道(市が管理する道路)として認定するものです(道路法第8条第2項では市道を認定するときは議会の議決を経るとしています)。

  ⑦町の区域の変更(0件)

  ⑧指定管理者の指定(9件)

    ○中央公民館南別館  ○福祉センター  ○デイサービスセンター幸楽  ○デイサービスセンター寿楽  ○老人憩の家  ○RAKU-RAKUはうす  ○やすらぎの杜 優楽  ○生駒駅前自転車駐車場等  ○生駒駅南自動車駐車場及び生駒駅北地下自動車駐車場

【3】12月議会に上程される議員提出議案

  *最低保障年金制度の実現に関する意見書(提出者:共産党3議員)

【4】12月議会に上程される請願

  *社会教育施設等の使用料減免制度継続を求める請願(紹介議員:共産党3議員)

意見提出書

意見提出書

案件名:(仮称)生駒市市民投票条例(案)

大事なことは皆で決めよう会

共同代表 ○○ ○

生駒市○○○○○○-○○

0743-○○-○○○○

(意見提出者の区分:市内に事務所を有する市民団体)

意見

(1)署名に関する手続きについて

①趣旨 案では、市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きを複数の条文で定めているが、代筆(直接請求では地方自治法第74条で規定)や受任者(同じく地方自治法施行令第92条で規定)といったいくつかの重要な手続き、署名の無効要件(直接請求では地方自治法第74条の三で規定)を定めていない。そこで、市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きを述べている条文はすべて削除し、代わりに「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手続きは、地方自治法及び地方自治法施行令に定める署名手続きの例によるものとする。」を条文とする。

②理由 代筆や受任者など市民投票の実施を請求するための署名に関する手続きの重要なものや署名の無効要件は、条例の中で定めるべきだ。「市民投票の実施を請求する場合において、署名に関する手続きは、地方自治法及び地方自治法施行令に定める署名手続きの例によるものとする。」を条文とすれば、それらは条例の中で定めたことになる。

(2)投票に付す事項について

①趣旨 「第2条(6)前各号に掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項」は削除するべきである。

②理由 市民投票を行うことが適当な事項か否かは署名時・投票時に市民が判断すべきであるから(適当な事項であれば署名・投票し、否であれば署名・投票しない)。

(3)市民請求に必要な署名数について

①趣旨 「第4条 投票資格者は、重要事項について、その総数の6分の1以上の連署をもって、」を「第4条 投票資格者は、重要事項について、その総数の8分の1以上の連署をもって、」とすべきである。

②理由 6分の1というのはハードルの高い数字であり、これが、せっかくの常設型住民投票制度を“宝の持ち腐れ”にしてしまう恐れを大きくする。平成15年8月~9月の学研高山第2工区開発の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求では、1年5ヶ月の準備ののちの1ヶ月の署名収集を市民が必死で行ってやっと6.2分の1の有効署名を集めた。これを見ると1/6という数字のハードルの高さが分かる(吉波注:法定署名の困難さ )。合併問題以外で、常設型住民投票が住民請求で実施された例が皆無であるのは、この請求要件の数字が高すぎることも大きな理由と考えられる(千葉県我孫子市や北海道増毛町は8分の1であるが、他の自治体は政令指定都市を除けば3分の1~6分の1のところが多い)。

(4)市民投票請求要件の確認請求について

①趣旨 第6条における「市民投票請求要件の確認の請求」にかかる条文をすべて削除すること

②理由 市民投票を行うことが適当な事項か否かは市民が判断するべきであるから(適当な事項であれば署名し、否であれば署名しない。また、投票が実施されて、適当な事項であれば投票し、否であれば投票しない。)。市民自らが市民投票を行う権利・自由を制限してはならない。市民投票を行うべきか否かの判断やその乱発の防止は市民に委ねるべきである。市民が市民投票を行うべきでないと判断すれば署名しないので、行うべきでない市民投票は実施できない。このようにして、行うべきでない市民投票の実施は阻止される。そのために、「市民請求に必要な署名数」が定められている。それがあるので、市長が市民投票請求要件を確認する必要はない。個別型住民投票は議会が反対すれば実施できなかったが、市長に市民投票請求要件を確認する権限を付与すれば市長が反対すると市民投票が実施できないという事態が生じる。事実、広島市では市民球場解体の是非を問う常設型住民投票の請求を市長により却下された市民が却下取り消しを求めて訴訟をおこしている。なお、「前条に規定する市民投票の形式に該当する」か否かは、規定通りの署名簿を用いて署名収集されたか否かの判定と同様に、市長が署名等の審査を行い署名等の効力を決定するときに判定することができる。

(5)情報の提供について

①趣旨 第13条について、第1項の次に「2 前項に定めるもののほか、市長は、必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他市民投票に係わる情報の提供に関する施策を実施することができる。」を挿入し、「2 市長は前項に規定する」を「3 市長は前2項に規定する」とする。

②理由 重要・正確・豊富な情報提供には公開討論会・シンポジウム等も必要であるから。

(以上)

広島市民球場解体問題(リンク)

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住民投票の例(移動しました)

こちらに移動しました。

アンケート追記

 求める会より「その後、見張り番・生駒による直接請求署名の提出、議員報酬意見交換会等がおこなわれました。それらを受けてアンケートに追記することがございましたら、お手数ではございますが、11月10日(水)までにお知らせいただきますようお願いいたします。」との通知がありましたので、下記のようにアンケートに追記しました。


 市議の報酬・定数の削減を求める直接請求署名が提出されたのを受けて、署名数や受任者・署名者の意見を踏まえて次のように判断します。

 ①署名数7272人というのは相当数(この署名が尊重すべきであることを示す数)である。

 ②市民は報酬・定数の削減を求めている。

 ③私は「報酬は15%程度、定数は4人削減」が妥当と考えるが、「報酬は30%、定数は6人削減」せよ、という市民の声も無視することは出来ない。

 ④削減数にこだわらず「とにかく削減せよ」という声が強い。削減数を強く主張する市民よりこちらの主張をする市民の方が多いと判断する。

 ⑤以上より、「報酬は30%、定数は6人削減」をも視野に入れつつ(つまり、将来的には、あるいは、状況次第では、その実現を考慮しつつ)「報酬は15%程度、定数は4人削減」をめざすが、報酬はともかく、定数は来春の市議選に間に合うよう来る3月議会までにとにかく削減するよう努めるべき。

北部地域開発特別委員会  

Ⅲ.10(H22)年10月29日(金/10:00

【*】学研高山地区第2工区のまちづくり検討経過

(1)今年に入ってから(2月18日~10月20日)の経過の説明

(2)質疑応答

<1>市長・担当部課(開発部・地域整備課)の答弁

 ①第2工区のまちづくりの中止の理由は告げられていないので、知事の記者会見(報道記事Ⅰ報道記事Ⅱ)で知るしかなく、そこで述べられた以上のことはわからない。

 ②突然に県提案は取り下げられたが、今後の対策・計画が必要である。

 ③もともと、この計画は県が提案・開始したものであり、いまさら出来ないからといって、出来ない責任を市に押し付けて市に丸投げされても困惑する。

 ④開発計画がなくなったということでの第2工区全体の逆線引き(市街化区域を市街化調整区域にもどすこと)については未定。

 ⑤地権者への税減免は当面続ける。

 ⑦不法投棄については、基本的には地権者が対応し、県・市・URが監視していく。

 ⑥市長「5年前の市長選で開発反対派(山下市長)がダブルスコアで勝利したこととまちづくりに関するアンケート調査結果(H19.2)(高山第2工区関係はP.17/P.96~98)を見れば市民の過半数は第2工区開発反対との印象を持っている。」

<2>様子

 ①開発派議員(複数)は、何を聴きたいのかが明快でない、あるいは、ピンボケな質問をする/同趣旨の質問を繰り返す/県提案が取り下げられて間が無いのに「市長は早く今後の対策のために動け」というような市長を攻め立てるだけの発言を繰り返す/今後の対策・計画という大事なことは市民が決めるという視点がなく、また、自分が考えようとせず、すぐに今後の対策・計画を出せという馬鹿げた追求をして恥かしくない/問題を知事と市長の個人的コミュニケーション不足に矮小化する発言/市長をはじめ行政に対する建設的でない追及、を延々とおこなった。

 ②①に対して、複数回、市長は声を荒げる答弁をおこなった。議長ですらついに見るに見かねて「保全か開発かという大きな方針だけでも早く出していただければよいのでは。」と発言する始末であった。議長の質問に対して市長は了解した旨を返答した。これで、①のような人をイライラさせる非建設的・無意味な質問の連続は終結した。最初から議長のような質問をしていればもっと建設的・有意義な委員会となっていた。

 ③①のため、委員会としては珍しく午前中では終わらず、昼の休憩を挟んで午後にずれこんだ。

 ④建設的な意見・要望:今後の対策・計画を立てていく際には、地権者のことを把握すること、負担などについて市民の意見を聴くことが大切。

(3)これから

里山保全3条件をクリアしていけるのかがポイントになると思います。

②まず、里山保全を立脚点に「散在している地権者の土地の集結」をどうはかるかから考えると、何か糸口が見つかるのではないでしょうか。

Ⅱ.10(H22)年9月21日(火/13:00)

【1】テーマ:学研北大和駅周辺のまちづくり <主担当:都市整備部・都市計画課>(資料:A4版12枚・A3版1枚)

【2】説明

(1)上位計画における位置づけ等 <この項は吉波が補足して記述しています。>

①『生駒市第5次総合計画』 

 生駒市は南北に長い都市であることを考慮し、・・・北地区の地域的拠点を近鉄けいはんな線の各駅周辺地域に、南地区の地域拠点を近鉄南生駒駅周辺にそれぞれ位置づけます(P.14)。地域の状況に応じた適切な土地利用を進め・・・ていきます(P.18)。目指す姿は、適切な土地の有効活用により良好な都市環境の形成と秩序あるまちづくりが実現していること、持続可能で歩いて暮らせるコンパクトなまちの形成が行なわれていること。地区の特性に応じた街並み形成や優れた居住環境を保全するため・・・地区計画地区の増加を目指します。市民はまちづくりに関心をもち・・・意見等を述べる。地域活動等は地域全体のまちのあり方について検討・実践活動を行なっていく。事業者は周辺住民との合意を図った開発等を行なう。行政は都市計画マスタープランに基づいた計画的なまちづくりを推進する。行政は住民・地域・事業者との協働による持続可能なまちの形成を目指し、法令等による誘導・規制を行なう(以上、P.76)。市民はまちづくりへ参加する。市民・地域活動等・事業者は市街地景観に対する意識を高める。事業者は建物の色彩やデザインの統一に配慮する(以上、P.80)。行政はまちづくりに関し、本市の取組や情報を積極的に公表します。行政は土地の有効・高度利用の促進や地域の特性を活かした適切な都市計画の指定を行ないます(以上、P.81)。

②『都市計画マスタープラン』・・・策定中。

(2)都市計画変更(見直し)

①大和都市計画区域の線引き(区域区分/計画的に整備を進める区域の「市街化区域」と市街化を抑制すべき区域の「市街化調整区域」を区分すること)の経緯

当初線引き※   70(S45)年12月28日  ※都市計画区域指定と同時に行なわれた。

第1回定期見直し 78(S53)年 9月26日

第2回定期見直し 85(S60)年 8月30日

第3回定期見直し 92(H 4)年12月25日

第4回定期見直し 01(H13)年 5月15日

第5回定期見直し 今回(9年ぶり)

②スケジュール

08(H20)年度 8月から9月にかけて線引き・用途地域の見直しについての相談を受け付け、年度内に県・市の素案を作成

09(H21)年度 国関係機関との協議

10(H22)年 8月3日~8月17日 公聴会案の閲覧

10(H22)年 8月28日・29日  公聴会

10(H22)年12月初旬       案の縦覧

11(H23)年2月          都市計画審議会

10(H22)年8月28日       都市計画決定

線引き(区域区分)・用途地域・高度地区の変更(見直し)案  線引き・用途地域(市都市計画課の説明)の決定・変更は県が、高度地区(説明図)の決定・変更は市が行ないます。

(3)学研北生駒駅周辺の要望内容に伴う土地利用予定  ・・・今後、土地所有者等と協議して進めていく。

【3】質疑応答

<この報告のうち各議員・理事者の発言については、メモ書きと記憶により記したもので、論旨には正確を期すよう努めましたが、もとの発言をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言については、後日に市議会のHPに掲載される会議録をお読みください。>

Q.今回の都市計画変更(見直し)が第2工区と関係あれば反対であるが?

A.02(H14)年8月に都市計画決定された高山南北線など第2工区開発と関係がない。

Q.線引き案はどのようにして作成されたのか?

A.地権者と事業者の意見を踏まえて作成された。

Q.沿線地区には(ガソリンスタンド・コンビ二・飲食店といった)沿道サービス施設がすでにあるのに、線引きの見直しが必要か?

A.沿道サービス施設は円滑な交通を確保するための休憩施設の要素も持ったもので、市街化調整区域の道路沿線でも建てることができるが、スーパーや家電量販店などは沿道サービス施設ではないから。

Q.沿線地区にこれだけの施設がくれば今のままなら枚方大和郡山線の道路混雑は目に見えている。枚方大和郡山線の整備工事の見通しは?

A.富雄川の河川改修・護岸工事をやったのちに道路整備工事を行なうが、それが終了する時期は未定である。

Q.もっときめ細かく情報開示すべきだ(意見)。  A.(応答せず)

Q.学研北生駒駅周辺の要望内容に伴う土地利用予定はどのようにして作成されたのか?

A.事業者が地権者と相談して作成された。

Q.富雄川西側の道路が供用されていない今の状態では沿線地区に予定の大型施設は来店する自動車を消化しきれないが?

A.大規模小売店舗によっておこる交通問題への対策については県土地利用会議で事前協議されたのち、大規模小売店舗立地法(大店立地法)の手続きの流れの中で処理されていくが、実際には、富雄川西側の道路が供用されるのを待つことになる。庁内でも検討チームをつくって調査する。

Q.この学研北生駒駅周辺の要望内容に伴う土地利用による固定資産税の増収はいくらを見込んでいるか?

A.約1億円だ。

Q.今回の都市計画変更(見直し)に係る公聴会ではどんな意見が出たのか?

A.第2工区と関係あれば反対である。一部農地を市街化地域に追加よせ。地区計画を導入せよ。高度地区をより厳しいものにせよ(20m→15m/15m→12m)。変更(見直し)は都市マス・景観計画策定後にすべきだ、など。

Q.沿線地区の大型店舗は定借(定期借地権)で土地を借りるとのことだが、撤退する場合、どうなるのかが不安だが?

A.撤退する場合は平地にして土地を返還する。

Q.(吉波)都市マスタープランと景観計画の策定後に都市計画と土地利用を進めるべきだ。法にのっとった開発は抑えられないというのであれば、その計画に都市マスと景観計画の内容を先取りして盛り込むべきだ。そのことも含めて、今後、地元・近隣住民の意見を聴いていくべきだが?

A.今後、都市計画変更案の縦覧・意見聴取という手続きの中で住民の意見も聴いていく。

Q.(吉波)そのような法定の手続きによるものだけでは不十分だ。住民の意見をもっとしっかりと聴いて取り入れていくべきだがどうか?

A.自治会からの説明会の要請があれば応えていく。

【*】なお、8月28日の県の公聴会・29日の市の公聴会で学研北生駒地区について吉波とIさんが意見を公述しています(吉波とIさんの意見.pdf」 )。


【4】関連答弁

第2工区の開発規模縮小案(「学研高山第2工区まちづくりについて(県提案)」)については、県からの正式な説明はまだない。それがあったのちに、議会に説明する。

Ⅰ.10(H22)年2月26日(金/10:00)

【*】学研高山地区第2工区のまちづくり検討経過

他市の状況  

(2)王寺町

<12(H24).3.14>議会が議員定数を14から12に削減(報道記事.pdf

)大和郡山市

<10(H22) .11.13>「市政を正す会」が、市議の定数(現行24)を4減らし、市議と市長ら特別職の報酬を約15%削減する条例改正を求めて、署名収集開始(報道記事Ⅰ報道記事Ⅱ)。

香芝道路訴訟(移動しました)

こちらに移動しました。

市民との意見交換会 。

    ○市民との意見交換会」:①10(H22).11.2712.5 ②市内12小学校にて ③議員が3グループに分かれて4小学校づつ運営を担当 ④生駒小<11.27()1012時>→鹿ノ台小<11.27()1416時>→真弓小<11.28()1012時>→あすか野小<11.28()1416時>→生駒台小<11.29()1921時>→俵口小<11.30()1921時>→桜ヶ丘小<12.1()1921時>→生駒小<12.2()1921時>→生駒東小<12.3()1921時>→壱分小<12.4()1012時>→生駒南小<12.4()1416時>→生駒南第二小<12.5()1012時>

    ○市民との意見交換会幹事会:「市民との意見交換会」の開催要領の策定・説明資料の準備等をするための5会派の代表者からなる組織・会合(非公開)。

    ○「市民との意見交換会」全体会議:「市民との意見交換会」についての全議員による打ち合わせの為の会合(非公開)。

    ○4団体からの意見聴取会:これまで市議会に対して議員定数または議員報酬について要望等を寄せた団体に対して、その考えの根拠を聴取し、「市民との意見交換会」において市民に情報を提供することを目的として「市民との意見交換会」幹事会を開催主体に開催される会合(公開)


ⅩⅡ.「市民のみなさんとの意見交換会」の報告書
議会HPの新着情報に掲載されました:10(H22).12.21

(*)市民からの「こんなのは意見交換会ではない」との批判を浴びて、名称が「第1回議会報告会」に修正されています。この修正がいつなされたのかは「議員定数削減阻止の大連合」に参加していない議員は知りません。なお、大連合議員は、これは修正でなく、併記であるというでしょう(いつもの誤魔化し?!)。

ⅩⅠ.「市民との意見交換会」第4回全体会議10(H22).12.15(水)企画総務委員会終了後

(*)意見交換会で出された市民の意見を集約中で、それが終わり次第、市民の意見をまとめた『報告書』を議会のHPに掲載して公表することが確認されました。しかし、意見交換会で出された市民の意見を踏まえて論議し、民意はどこにあるかの検討・確認作業は行なわれませんでした。(また、結局『報告書』が公表されたのは12月議会の最終日当日であったということとあいまって、)市民の意見が12月議会の審議には生かされることはありませんでした。

Ⅹ.生駒台小(18)→俵口小(22)→桜ヶ丘小(27)→生駒小(22)→生駒東小(no count)→壱分小(20)→生駒南(24)→生駒南第二小(9) (  )は参加市民数

(1)「あすか野小の出来事」を受けた「反省会」と第3回全体会議によって守旧派の「正常化路線」(議員個々の意見表明や議員と市民・市民相互の意見交流は封印)の強化がはかられました。


(2)
生駒台小以後「正常化路線」が軌道に乗るかと思われましたが、次の俵口小からついに最後の生駒南第二小まで強弱はあったものの「正常化路線」に対する反発・批判・不満は続きました。つまり、議員個々の意見を「言わない、のは納得いかない。これでは何のために来たのかわからない。」「言え、言わないの論議を繰り返して時間のムダ。」「言わないというルールは議会の勝手なルール」といった論難はどこの会場でも聞かれ、ついには怒り余って「(議会のボスから)云うなと言われているのか!」という発言まで飛び出しました。そして、意見交換会を単なる「意見拝聴会」にしてしまおうとしたことで存在意義を失いつつあった守旧派議員に引導を渡したのが次のような市民の見識ある意見でした。「個々の議員に話を聴ける意見交換会が出来れば(先進的な議会を持つ自治体といわれている)会津若松市を超えることが出来る。」

(3)「このような会が開催されたのはよい。」「このような会をこれからも続けてほしい。」などと評価する市民も少なからずありましたが、「なかなかやらないが、やったらこんな会しかやらないのか・出来ないのか」という議会(議員)に対する不信をかえって強めてしまいました。それはそれで議会(議員)の実態・実体が理解(再確認)されてよかったというべきでしょうか。このような実態を変えるための実体の変革をすることで、先進的な会津若松市や栗山町の議会を超える取り組みが可能となるでしょう。

(4)それにしても矛盾の目に付く会でした。①「意見交換会」と称しながら、司会者・説明者は市民が意見を述べたことに対して「ご意見として伺っておきます。」「貴重なご意見ありがとうございました。」などですますことが多く、「議員」と「市民」との意見交換が禁止されているだけでなく、「議会」と「市民」との意見交換にもなっていない場面が目立ちました。②「議員個人の意見は言わない」としておきながら、司会者・説明者は、市民の意見に応えるかたちで「今の議会には市長のイエスマンが多くいる。」「報酬が低くなれば議員のなり手がなくなる。<これは1つの意見としては誤りではないが、議員個人の意見>」「(一般質問をしない議員が批判されるが)もっとレベルの高い一般質問をするべきだ。」などと自分の意見を披瀝し、また、市民の質問に対して「・・・・・と私は考えています。」「・・・・・と思っています。」「・・・・と考えていますが、他の議員さんも同じだと思います。」というように自分の意見を答えることがかなりありました。やはり、議員個人の意見を抑えるのは無理なのです。③「議員の報酬・定数についての意見交換会」でありながら、市民からは報酬・定数問題以外の意見・質問・要望の方が多かったです。ということで、この会のめざすもの(「意見交換」なのか「議会からの一方的説明」「市民への意見聴取」だけなのか、「あらゆる課題がテーマ」なのか「報酬・定数問題が主であとは付けたしなのか」ということ)が不確実な状態のままで終了しました。

(5)「市民との意見交換会」を終えて

①議員の報酬についての市民の意見は、個々の意見としては「ボランティア(に供するぐらいの報酬)でよい。」から「(議員としての仕事をきちんとするならば)むしろ増やしてよい」までありましたが、総体的には「削減すべき。いくら削減するかは議員が決めるべき。」というものであったと思います。定数についても同様です。

②意見「交換」会の前から、吉波は「報酬15%・定数4人の削減」を主張してきましたが、①により、やはりそれが妥当だと判断します。意見「交換」会は自らの意見を形成するためでなくそれを確信するためにありました。

③守旧派議員(多数派議員)は、市民の意見を聴いたという形をとりたいために意見「交換」会を無理してまで開催しましたが、12月議会において、意見「交換」会を開催して市民の皆様のご意見をお聴きしてと前置きしてどのような案を提出するかが注目されます。


Ⅸ.「市民との意見交換会」第3回全体会議10(H22).11.30(火)臨時議会終了後

(*)「あすか野小の出来事」を受けて、次の4点が確認・決定された。

  ①「市民との意見交換会」は、「議員」とではなく「議会」と「市民との意見交換会」である。

  ②市民からの質問には議会として回答する。議員個人の意見を聴きたい市民には、会場にて配布する説明用パンフに記載の「全議員による意見交換会」の意見抜粋を呼んでいただき、それ以上に聴きたい方には「市民との意見交換会」終了後に各議員から聴いていただく。

  ③複数の会場に参加する市民もいるが、意見表明は当該地区市民を優先する。

  ④非運営議員は出席しても紹介しない。<あつものに懲りてなますを吹く行為。これにより、議員の意見を聴くという中身を抜くだけでなく、全議員で「意見交換会」をやっているという外形も崩してしまった。>


Ⅷ.
「市民との意見交換会」生駒小(14)→鹿ノ台小(15)→真弓小(27)→あすか野小(28)
 (  )は参加市民数

(1)予想通り、議会(議員)に対する批判が相次ぎました。

(2)「市民の質疑に対して議員個人が意見を述べよ」という要求と「それはしないというやり方」に対する批判が強まり、真弓小では、議員個人が意見を述べることについて司会議員が市民に挙手による賛否を問い、圧倒的な賛成多数により、運営担当議員(7人)が全員自分の意見を述べざるを得ませんでした。なお、司会議員が市民に挙手による賛否を問うたのは、事前の全議員の確認で<①「市民からの質疑には、一議員としての回答はしない」ことを貫く。②ただし、参加市民からの「各議員としての回答」を求める声が強い場合には、「各議員としての回答」をするかどうかは司会者の判断にまかせる。>ということになっていたからです。

(3)「あすか野小の出来事」

  あすか野小でも市民の要求・批判は抑えることが出来ず、ある議員の発言を機に運営担当議員(8人)が全員自分の意見を述べざるを得ませんでした。そのあと、吉波の要求で非運営担当議員(7人)も1人を除いて全員自分の意見を述べました。この「あすか野小の出来事」での、ある議員や吉波の発言を非難する人がいるようですが、事実は次のようです(ある議員はA議員とします)。

  ①「非難」:A議員(運営担当議員)が司会議員の許可が出ていないのに勝手に発言。非運営担当議員である吉波までもがそれに乗じて発言を求め勝手に発言した。

  ②事実経過:参加市民の多くが議員個人の意見を聴くことを要望。司会議員がそれを否定すると、参加市民の多くが非難の声を上げて紛糾。そんな中で、参加市民の中から地元に居住のA議員の発言を強く求める声が出る。やむなく入口の受付けにいたA議員は「そういうことなら(市民から発言を求められたら)、発言しないわけにはいかない!」といい司会議員に発言の許可を求める仕草をしながら前へ進み出た。司会議員は言葉では発言許可も発言不許可もしなかったが、(司会議員は仕草で発言許可を出しているとみなした)マイク係りの運営担当議員から差し出されたマイクを受け取って(マイクを奪い取ったのではない)A議員は発言した。その後、他のすべての運営担当議員(7人)も順々にマイクを受け取って自分の意見を述べた。それが終わると、吉波が「こちら(非運営担当議員)にも意見をいわせてください!」と司会議員に発言の許可を求めた。その許可をすぐに司会議員が出さなかった。すると、参加市民の多くが非難の声を上げて再び紛糾。そんな中で、司会議員は言葉では発言許可も発言不許可もしなかったが、(司会議員は仕草で発言許可を出しているとみなした)マイク係りの運営担当議員から差し出されたマイクを受け取って(マイクを奪い取ったのではない)吉波は発言した。その後、1人を除いて他のすべての非運営担当議員(5人)も順々にマイクを受け取って自分の意見を述べた。

  ③検証:①事実経過から見ると「非難」は事実に基づかないものです。②司会議員はA議員と吉波の発言を制止していませんので、言葉では発言の許可をしていませんが、事実上は発言の許可をしているといえます。③A議員や吉波が発言したことが不当な行為であれば、司会議員のみならず他の議員がその行為を制止すべきでした。が、していません。また、すべての議員が個人の意見を述べました。これらから、A議員や吉波が発言したことは不当な行為ではなかったといえます。

  ④総括:「あすか野小の出来事」は「市民との意見交換会」がどういうものであるか(「意見交換会」とは名ばかりの市民目線に立たない取り組み)を象徴するものでした。

(4)反省会

  ①あすか野小では、「意見交換」会終了後、反省会と称するA議員と吉波を非難する(A議員は勝手に発言した、吉波は非運営担当議員でありながら発言した、という非難)会合が参加の全議員で行なわれました。吉波に対する非難は、次の食い違いから生じたものです。

    ○非難する議員の認識:参加市民からの「各議員としての回答」を求める声が強い場合には、「各議員としての回答」をするかどうかは司会者の判断にまかせるが、その「各議員」とは運営担当議員のことで非運営担当議員は入らない。

    ○吉波の認識:その「各議員」には非運営担当議員も入っている。

  ②A議員と吉波は非難に対して反論しましたが、多勢に無勢でした。

Ⅶ.「市民との意見交換会」第2回全体会議10(H22).11.26(金)

(1)明日からの「市民との意見交換会」について、2回目の全議員による打ち合わせを行なった。

(2)やはり「市民との意見交換会」の性格をめぐって議論となった。多数派議員は、「議会からの説明」「市民からの意見拝聴」「市民からの質疑には議会としての回答」を行うものとすることに固執しましたが、結局、次のようになった。「市民からの質疑には、一議員としての回答はしない」ことを貫く。ただし、参加市民からの「各議員としての回答」を求める声が強い場合には、「各議員としての回答」をするかどうかは司会者の判断にまかせる。

Ⅵ.4団体からの意見聴取会10(H22).11.22(月) 於:議会第1会議室 (報道記事・TV報道<映像記事> )

  <この報告のうち発言者の発言等については、メモ書きと記憶により記したもので、論旨・内容には正確を期すよう努めましたが、もとの発言等をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言等については、後日に会議録が作成・公表された場合にはそれをお読みください。>

(1)11:00~(学研高山開発反対・病院実現・くらしと福祉を守るみんなの会) 13:00~(生駒市議会議院の定数と報酬の削減を求める会求める会) 14:00~(市民の輪 いこま) 見張り番・生駒は結局参加要請を断りました(その理由は見張り番・生駒代表幹事の阪口保氏の11月21日のブログに記載されています)。

(2)この意見聴取会で配布された資料と述べられた意見でまとめた各団体の主張

出欠

団体

定数

報酬

配布された資料

(報酬・定数の主張とその理由・根拠が記載)

欠席

見張り番

6人削減

30%削減

ニュース<10(H22).6.8>「ニュース<10(H22).9.10>

出席

求める会

4人削減

15%削減

ニュースチラシ<10(H22).8.10>等

みんなの会

削減に反対

議会で決定すべき

「議員の定数・報酬削減についての声明」<10(H22).10.7

市民の輪

削減に反対

議会(第3者委員会)で決定すべき

「市議会主催で行われる市民会議開催に関する要望書」<10(H22).8.30>等


(3)みんなの会からの意見聴取 意見陳述者:5人 傍聴者:9人 記者3人 TV:1社

  ①議員定数と報酬に関する考え方とその根拠について、まず幹事会座長議員が、ついで、みんなの会と見解を同じくすると思われる幹事会議員が質問した。主にみんなの会代表が答えた。その主な内容は「議員の定数・報酬削減についての声明」(この文書 を10月7日付の声明の形にした文書)の通り。

  ②代表以外の意見陳述者が個人的な意見を述べる場面もあり、次のような議員報酬に対する対照的な個人的見解が披瀝された。

    ○議員報酬は「賃金=労働力再生産のための必要経費」とすることができる。これまで、非正規労働者の増大等により低賃金化が進行してきたが、そのような流れに反対してこずして、いまさら、労働者が低賃金になったのだから議員報酬も下げたらよいというのは笑止である。

    ○議員報酬は、議員活動に対する報酬であり、それ以外は入れない方がよい。

(4)求める会からの意見聴取 意見陳述者:3人 傍聴者:10人 記者3人 TV:1社

  ①求める会が議会に提出した要望書と議員定数と報酬に関する考え方とその根拠について、まず幹事会座長議員が質問。ついで、2人の幹事会議員がニュースチラシの記載事項などについて質問。求める会の3人が答えた。その主な内容はニュースチラシ の通りであるが、渡邉氏 は議員報酬額等の推移を折れ線グラフで示した厚紙パネルを用いて解説した。

  ②今回の意見聴取会のハイライトは、求める会代表が来る「市民との意見交換会」について意見を述べたときだった。代表は「市民との意見交換会は議員11人の考えがわかるようなものでなければ、市民はわざわざ会場まで来たいとは思わないだろう。」と述べた。それに対して幹事会議員の1人が「来たくなければ来なくてよい!」という暴論を吐いた。これは、いまだに議会の多数派を形成する守旧派議員が市民との意見交換会をどのように考えているのかを公然化するものだった。これが分かったことが、4団体からの意見聴取会の最大の「収穫」(!?)であった

(5)市民の輪からの意見聴取 意見陳述者:6人 傍聴者:10人 記者3人 TV:1社

  ①市民の輪が議会に提出した要望書と議員定数と報酬に関する考え方とその根拠について、まず幹事会座長議員が質問。ついで、市民の輪と見解を同じくすると思われる幹事会議員が質問した。主に市民の輪代表が答えた。市民の輪は、今回の意見聴取会を機に議員の定数・報酬について意見をまとめたとのこと。だから、配布された資料には報酬・定数の主張とその理由・根拠が記載されたものがなかった。

  ②代表以外の意見陳述者が個人的な意見を述べる場面もあり、次のような議員報酬に対する個人的見解が披瀝された。

    ○議員への支給費は、「生活給+議員活動費(=政務調査費)」の2層構造ではなく、むしろ「生活給+(政務調査費以外の)議員活動費+政務調査費」の3層構造とすべきだ。


Ⅴ.第1回全体会議
10(H22).11.19(金)

(1)4団体からの意見聴取会(公開/於:議会第1会議室)

  ①4団体とは、「学研高山開発反対・病院実現・くらしと福祉を守るみんなの会」・「生駒市議会議院の定数と報酬の削減を求める会」・「市民の輪 いこま」・「見張り番・生駒」(行政改革推進委員からは意見を聴取しないことになりました)。

  ②11月22日(月) 11:00~(みんなの会) 13:00~(求める会) 14:00~(市民の輪)

  ③質問事項:それぞれの団体の議員定数と報酬に関する考え方とその根拠  質問者と順序:まず、幹事会座長議員が代表質問を行い、幹事議員、非幹事議員で追加質問を行う。


  ④見張り番は出席を断りましたが、再度出席を要請することになりました。

(2)「市民との意見交換会」の性格を巡って激論となりました。

  ①対立点

   ○幹事会の作成した開催要領:「市民からの質問に対する回答は、議会として決定したこととし、議員個々の見解を述べるものではない。」

   ○市民派議員:議員一人ひとりの考え方がよくわかる内容に(これこそが、求める会が議会に提出した要望書の通り市民の求めることです)。

  ②幹事会の座長(福中議員)が、栗山町議会の「議会報告会開催要領」には「報告会は議会において決定した事項とし、議員個々の見解を述べるものとはしない。」とあり、それに準じた開催要領にしたと説明しました。それを受けて吉波は、「ならば、市民との意見交換会という名称はやめて議会報告会とすべきだ。」と批判しました。

  ③結局、市民派の主張は多数意見とはならず、開催要領通りでいくことになってしまいました。

  ④「羊頭狗肉」ともいえるやり方に市民の批判が起こるでしょう。

(3)すでに全自治会で回覧された「市民との意見交換会」のお知らせ文書のお問い合わせ先のところに特定の議員の名前・電話番号が記載されていたことは「議員の宣伝行為」であるという批判があるので、今後、作成・発行されるチラシ・ポスター等においては特定の議員の名前等は記載しないよう(お問い合わせ先が必要なら「お問い合わせは各議員に」とすればよい)幹事会に要望していましたが、新聞折込で全戸配布される「市民との意見交換会」のお知らせ文書等にも特定の議員の名前・電話番号が記載されることになりそうです。


Ⅳ.第4回幹事会10(H22).11.18(木)

(*)「市民との意見交換会」の開催要領の細部を引き続き検討。

Ⅲ.第3回幹事会10(H22).11.16(火)

(1)これまでに議会に要望書等を提出してきた4つの団体等への意見聴取とその陳述会は「4団体からの意見聴取会」とし、その開催要領を決定。

(2)「市民との意見交換会」の開催要領を引き続き検討し、ほぼ決定。

(3)来る19日に「市民との意見交換会の開催に係る全体(全員)会議」を開催する。

Ⅱ.第2回幹事会10(H22).11.12(金)

(1)「市民との意見交換会」の開催要領を検討。

(2)これまでに議会に要望書等を提出してきた4つの団体等(見張り番生駒・市民の輪・行政改革推進委員・議員定数と報酬の削減を求める会)への意見聴取とその陳述会の意見交換会前の開催等について決定。

Ⅰ.第1回幹事会10(H22).11.9(火)

(1)「市民との意見交換会」の開催方法の原案を作成。

(2)原案についての各会派の意見を今月12日(金)までに集約する。

要望書(求める会)

2010(H22)年11月4日

生駒市議会議長 中谷尚敬殿

生駒市議会議員の定数と報酬の削減を求める会

代表 池田 司

生駒市仲之町2-21 島田ビル1F

TELFAX050-5005-8231

要望書

 平素は生駒市の発展にご尽力いただき誠に有難うございます。

 さて、行政改革により市民に新たな負担が求められ、従来からの行政サービスの低下など市民に痛みが伴う事態も生じる中、議員の報酬と定数の見直しにより行政コストの削減を実施することで、行政改革に対する市民の理解が深まります。この議会関係見直しは、議会自らが速やかに実施しなければならないところでありますが、ようやく、「議会活性化部会」がまとめた「議員の定数と報酬についての提言」が「議会改革に関する検討会」に提出され、定数についての提言は「議会運営委員会」で調査されることとなり、報酬については「議員報酬意見交換会」で議論されることになりました。

 そして、10月13日と11月2日の2回にわたって「議員報酬意見交換会」が実施され、「市民との意見交換会」の開催を前向きに検討していくことが決まりました。

 こうして、議員の報酬と定数の見直しについて議会の取り組みが進んでまいりました。それについて、当会は下記のことを要望いたします。何卒、宜しくお願い申し上げます。

(1)「市民との意見交換会」は、議会からの一方的な説明で終わるのではなく、議員一人ひとりの考え方がよくわかる内容にしてください。

(2)報酬15%、定数を4人削減する案についてもご検討ください。

(以上)

「求める会」の直接請求署名中止のお知らせ

「生駒市市議会議員定数と報酬の削減求める会」からのお知らせ

「求める会」の今後の活動について御報告申し上げます当会は9月4日に発表した署名活動を中止する事にいたします。この結論に至った経緯についてお話させて頂きます。

私たちの発表が翌日の新聞で記事になった直後、他の市民団体より定数・報酬に関する条例改正の直接請求署名の活動を開始することが発表され9月16日より生駒駅前を中心とした署名収集が始まりました。この市民団体の掲げる議員定数の6名削減(18名に)、報酬30%削減当会が掲げる「議員定数の4名削減(20名に)、報酬15%削減」とは、数値に大きな開きがあります。しかし、定数・報酬の削減ということでは目指す方向は同じであり、7000筆を上回る相当数の署名が集まった事から、市民の意見は、削減の数字はともあれ、「定数と報酬を削減せよ」とのことだと判断できると考えます。従って、当会は署名された市民の御意志を尊重するとともに、市民グループによる同じような署名収集で混乱を避ける意味からも、当会の署名収集活動を断念する事に致しました

この署名活動や、「求める会」による市議会議員への削減問題アンケートといった市民の運動、あるいは、生駒市特別職報酬等審議会などの動きに刺激されてか、10月13日、議員全員による「議員報酬に関する意見交換会」が開催されました。3年間殆ど進展なかった議会に、ようやく自主的な動きがでてきました。やっと市民の声が議会に届いたのです。その交換会で削減数値目標を掲げたのは2議員で、全体としてはやや具体性に欠けたものではありましたが、「市民の声を取り入れるべき」「議会活動が市民に見えていない」「議会のあるべき姿を論ずるべき」「住民投票で決めれば良い」等、市民を大きく意識した意見が他の議員から聞かれました。

今後も、条例改正の請願書の提出や、市民と議員の対話集会の開催を求める運動の展開等、市民の求める生駒市議会の実現を目指して、皆様と手をたずさえ、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。

10(H22)年10月24日

見張り番・生駒の直接請求署名提出を受けて

 見張り番・生駒による市議の報酬・定数の削減を求める直接請求署名が提出されたのを受けて、署名数や複数の受任者・署名者の意見を踏まえて次のように判断します。

 ①署名数7272人というのは相当数(この署名が尊重すべきであることを示す数)である。

 ②市民は報酬・定数の削減を求めている。

 ③私は「報酬は15%程度、定数は4人削減」が妥当と考えるが、「報酬は30%、定数は6人削減」せよ、という市民の声も無視することは出来ない。

 ④削減数にこだわらず「とにかく削減せよ」という声が強い。削減数を強く主張する市民よりこちらの主張をする市民の方が多いと判断する。

 ⑤以上より、「報酬は30%、定数は6人削減」をも視野に入れつつ(つまり、将来的には、あるいは、状況次第では、その実現を考慮しつつ)「報酬は15%程度、定数は4人削減」をめざす。報酬はともかく、定数は来春の市議選に間に合うよう来る3月議会までにとにかく削減したい。

まちづくりは「市場原理」と「公共の福祉」のせめぎ合い  

 まちづくりというのは、「市場原理(財産権に基づいた土地利用の自由)」と「公共(みんな)の福祉(幸せ)」のせめぎ合いといえるのではないか。建築家の安藤忠雄さんは東京の一等地において、地権者が「表参道ヒルズ」を高層化してより高い収益を上げようとすること(市場原理)に対抗して、高さを街路樹に合わせて景観形成を図ること(公共の福祉)を主張しそれを貫いた(このことを述べた記事)。公共の福祉が勝ったわけだが、これは安藤さんが世界的に著名な建築家だったからともいえるし、「表参道ヒルズ」が良好な景観をもつことでかえって集客力を高めるということが地権者に理解されて「市場原理」と「公共の福祉」の調和がもたらされたことで実現したともいえる。この事例は、「目先の収益ではなく長い視野でみればかえって持続可能な地権者の利益(幸せ)につながるような提案」をして時間をかけて話し合い地権者の理解を得ることができるならば「良好なまちづくり」(みんなの幸せ)ができることを示す(逆に云うと、そのような提案・話し合いができなければ良好なまちづくりは心もとないということになるのであれば厳しい)。10(H22)年10月15日の議員研修会でも講師の久隆浩先生はそのことを強調しておられた。


 なお、市場原理を管理する必要はないとするのが市場原理主義であるが、これに対抗する構想として「オープンソサエティ」(開かれた社会)」が提唱されている。この構想はもともとグローバル的なものではあるが、ローカル的な良好なまちづくりの原理の1つともすべきではないか。

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公共施設管理者負担金

 土地区画整理事業において、すでに区域内に計画されている国道・河川・公園などの公共施設を新設する場合、施行者はその施設の管理者に対してその用地の取得費などの費用の全部又は一部の負担を求めることができるもの(土地区画整理事業法120条)。

天声人語 <2010年10月27日(水)付>

 色づき始めたケヤキ並木が雨に煙り、青磁色のガラスに揺れていた。4年前に開業した商業施設「表参道ヒルズ」は、街がそのまま屋内に続く造りになっている。元の同潤会青山アパートのように、早く当たり前の景色になりたいと▼東京の一等地。老朽住宅の建て替えは難渋した。設計者が市場原理に逆らい、高さを並木に合わせるなどの頑固を通したのが一因だ。文化勲章を受ける安藤忠雄さん(69)である▼勉強は嫌い、家計も厳しく大学進学は頭になかった。工業高校2年でプロボクサーになるも、長続きしない。卒業後の無職を見かね、知人が持ってきたバー設計の仕事が転機だった。建築の教科書を読みあさり、家具や内装の注文を手当たり次第こなした▼履歴は〈独学で建築を学び、28歳で建築研究所を設立〉と始まる。東大教授に迎えられる前には、ハーバードなど米国の有名どころで教え、昔のリング名「グレート安藤」がすっかり別の意味で似合う。学歴信仰を笑う、徒手空拳の人生だ▼狭い長屋に育ち、住環境にかかわる原点は怒りだった。最初期の「都市ゲリラ住居」では、無秩序に増殖する街への反抗を、コンクリむき出しの無愛想に込めた。内外で大型施設を手がける今でも、敷地や予算に限りのある小さな家が面白いという。最後の作品は個人宅と決めている▼学窓と古典の薫りが高い文化勲章ながら、今年は「現役職人」が強くにおう。三宅一生さん(72)の衣、蜷川幸雄さん(75)の劇、そして安藤さんの建。究めた一字を、世界が認めたすご腕である。

決算特別委員会  

【1】09(H21)年度決算書審査 10(H22)年10月18日(月)~19日(火)

(1)審査事項
  

  *審査に用いられた書類

    ○「決算の概要」・「歳入歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する書類」・「決算総括表」・「決算書」⇒ここにあります。

*

  ①財政健全化法で公表が義務付けられ、聞き置くもの

    ○平成21年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告・同資金不足比率の報告⇒この2つは「歳入歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する書類」に所収。

      ※健全化判断比率・資金不足比率:パンフ<自治体の財政状況の把握・分析の方法・手段>参照

  
  ②認否するもの

    ○平成21年度生駒市一般会計決算  ○同公共施設整備基金特別会計決算  ○同生駒駅前市街地再開発事業特別会計  ○同介護保険特別会計決算  ○同国民健康保険特別会計決算  ○同老人保健特別会計決算  ○同後期高齢者医療特別会計決算  ○同下水道事業特別会計決算  ○同自動車駐車場事業特別会計決算  ○同水道事業会計決算


(2)
重大な問題点はありませんでした。

(3)吉波も重視し他の議員が質疑したこと。

  ①徴税率の低下(例えば、市税の不納欠損額※は約2億7百万円で前年の1.56倍に増加) ②生活保護の自立助長 ③ごみ減量化対策

    ※不納欠損額:税金納付の時効となる5年の間に納付されなかった額

(4)吉波が質疑したこと。

  ①職員研修 ②徴税のための差し押さえ ③災害救助費の適用 ④国民健康保険費の貸付金・繰出金 ⑤乳幼児健康診査委託料 ⑥バイオ燃料精製事業 ⑦清掃センター※ ⑧衛生処理場管理 ⑨給食の安全化 ⑩「生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱」・「生駒市中高層建築物並びに集合住宅に関する指導要綱

    ※清掃センターに関する質疑:生駒市の清掃センター(焼却量110t/日×2系列)の稼働率は約44%で123t/日の余力があります。それは四条畷市交野市ごみ処理施設(焼却量70t/日×2系列)の焼却量にほぼ匹敵します。四条畷市交野市のごみ処理を引き受けてはいかがですか(ゴミの減量化を生駒市自身も努力し、四条畷・交野両市にも求めながら・・・これも言い添えるべきでした)。負担金収入が得られ、四条畷市交野市ごみ処理施設は建設不要となり、清掃センターの稼働率アップをはかれます。

    応答:(他市のごみをなぜ引き受けねばならないのか、という)住民感情、清掃センターの長寿化に向けた適正稼動、府県にまたがる広域連携の困難さを考慮すると難しい。

(5)審査結果

  ①共産議員委員(1人)のみ反対し他の委員(8人)が賛成して認定:平成21年度生駒市介護保険特別会計決算  同国民健康保険特別会計決算  同後期高齢者医療特別会計決算

  ②他は、反対なくすべて認定。


(6)
(3)・(4)に記したことのいくつかについては、今後も調査を継続していきます。

議会改革に関する検討会

Ⅱ.第10回10(H22).10.25(月)>

(*)議員報酬について

  ○先日実施した報酬意見交換会だけでは不十分なので第2回の報酬意見交換会を実施する。「市民との対話集会」の実施についてもそのときに論議する。ある程度の道筋をつけて「市民との対話集会」をやるのと道筋をつけないままそれをやるのとでは大きな違いとなろう。

Ⅰ.第9回10(H22).10.8> 報道記事

【1】行政監視部会からの報告事項について

(1)部会が作成した次の「先決処分の抑制(案)」を議運で調査する。

以下の方法で先決処分を抑制する。

1.理事者から議長に先決処分の申し入れ

2.内容と時間的余裕がない旨を説明した資料を全議員に配布する。(出せる範囲で極力議会運営委員会の前日までに。)

3.各会派(議員)で資料の検討

4.議会運営委員会で事前了承するかどうかを判断する。(必要に応じて臨時会の開催を要求)

5.全員協議会で議会運営委員会の調査結果を周知する。

(2)部会が作成した次の「常任委員会における事務調査について(案)」を議運で調査する。

1.あくまで常任委員会の判断だが、現在試行されているテーマ別調査を本格実施していくことが望ましい。

2.現在のテーマ別調査により高い「行政監視」機能をもたせるためには、委員の複数年任期を含めて考える必要があり、当部会の権限を超える。よって、「議会改革に関する検討会」の中で検討していただきたい。

(3)部会が作成した次の「中長期財政に係る特別委員会の設置(財政状況の把握)について(案)」を議運で調査する。案中の「勉強会」は全協や研修会としてもよい。

全議員参加を保証できる機会としての勉強会を試行的に議長発議で開催する。

【2】議会活性化部会からの報告事項について

(1)議員定数について・・・部会が策定した次の「議会改革に関する検討会への議員定数に関する提言」を議運で調査する。

当部会においては議員定数について以下の審議を行いましたのでご報告致します。先ず議員定数については全国類似団体の人口規模との比較、次に会議体の規模に基づく比較、更には地域状況についての考察や全国類似団体の財政状況と議員定数との関連性等可能な限り、客観的なデータに基づき審議を行いましたが、定数削減の論拠は見出せませんでした。更には議員定数を削減した場合のメリット・デメリットにつても仔細に比較考量しましたが、削減と断じるには至りませんでした。市民の間に「定数削減」についての強い要望のあることは承知していますが、では例えば「構想日本」の問題提起の考え方にあるような、人数を増やして報酬を下げるのか、人数を減らして報酬を上げるのかについても結論は得えられませんでした。あるべき定数をどのように考えるべきかは極めて困難な課題と認識しており尚慎重な議論―例えば学識経験者からの意見の拝聴も含めた議論―が必要との観点から、当部会としては議員定数について現状維持を提言します。

付帯意見:

○「議員定数・議員報酬」については議会として市民に対する説明会を行なうべきとの意見があった。

○市民からの強い要望のあること及び「行政改革推進委員会」からの提言を踏まえつつ、常任委員会構成委員数も考慮して2~4名の削減を考えるべきとの意見もあった。

<吉波の注:付帯意見は、吉波と角田部会長の意見です。> 

(2)議員報酬について

<1>部会から次の報告を受けた。

「議員報酬・議員定数について」を審議したが、議員報酬については合意に至らなかったため、審議の結果を以下のように併記して報告する。 

①現行のまま据え置きを主張する・・・2名。 

②引き下げにやぶさかではないが、子育て世代等への配慮も必要ゆえ据え置きが妥当・・・1名。 

③「行政改革推進委員会」の提言等を踏まえ15%以上の削減を主張する・・・2名。 

④議員の処遇に係る問題ゆえ引き下げも含めて、全議員で審議するべきとの提言を親会にあげる・・・2名。 

<吉波の注:①は中野・山田両議員(以上、凛翔)の意見、②は矢奥議員(公明党)の意見、③は角田議員・吉波(以上、市民派クラブ)の意見、④は浜田(共産党)・小笹(市政改革クラブ)両議員の意見です。 

<2>部会から次の提言を受けた。

当部会においては議員報酬に関して以下の議論をい行いましたのでご報告致します。議員報酬については議員報酬を労働の対価として見た場合、議員の労働とは何かについて、続いて生駒市議会議員は兼業が可能かについて審議を行いました。また、民間給与との比較等も行い、更には行財政改革の視点から見た場合はどうあるべきか等について多くの議論を交わしました。しかしながら、どの論点からも議員報酬はかくあるべきとの結論は得られなかったことをご報告致します。一方、生駒市の議員報酬は議員定数と月額報酬を乗じた額が類似団体中全国第5位と上位にあることや、市民からの削減に対する強い要望のあること、本年4月から市長等特別職の報酬が改定されたこと、また、生駒市行政改革推進委員会が平成21年11月にした「議員及び特別職等の適正化に向けた提言」では報酬に関しては少なくとも15%の削減(定数は4名削減)と述べられていることなど、約2年間でこの問題を取り巻く情勢は著しく変化してきています。このような状況を踏まえ、議員報酬の見直しについては全議員で審議を行なうべきと提言いたします。

付帯意見: 

①(議員定数と同様に)議員報酬に関しても議会として市民に対する説明会を開催すべきである。 

②議員報酬の定義について、国に対し明確にするよう求めるべきとの意見があった。 

③議会が幅広い市民層を代表する機関であることは民主主義の根幹であり、全議員の協議に際してしては、そのことを考慮いつつ議論すべきとの意見があった。 

(吉波の注:①は角田議員・吉波の意見です。)

<3><2>の提案を受けて、検討会の委員であった市議会議長が次の提案を行ない、採択された。

「議員報酬意見交換会」(全員協議会ではないが、それと同じ全議員参加で、市民の傍聴も可)を1013日(水)に開催する。

【3】議会図書室の充実については検討を終了する(現状で問題はない)。

大事なことは皆で決めよう会

                           吉波伸治(よしなみのぶはる)公式WEBサイトは、こちらです。

Ⅰ.さわやか生駒市民集会<10(H22).10.24>でのお知らせ

 市民集会にご参加の皆様、大事なことは皆で決めよう会より、この場をお借りしてお知らせ申し上げます。

生駒市市民自治推進会議が作成した「常設型市民投票条例(案)」についてのパブリックコメント(意見募集)が11月1日より11月末までおこなわれます。決めよう会も下記の要領で公開学習会を開催し、「常設型市民投票条例(案)」を検討して意見を提出してまいります。どうぞ、ご参加ください。

              記

○日時:来る11月6日(土)13:30~15:00

○場所:ららぽーと(ぴっくり通りを南に向かって進み、アーケードが終わるところを左折し直ぐ)

里山保全3条件(第2工区を里山として保全するための3条件)

 第2工区(奈良高山里山)を里山として保全するためには次の3条件をクリアしなければならない。

①里山として保全するためには「定着就農者の増大=農業の再生・維持」をはからねばならないが、それを実現する道を見つけられること(農業再生・維持)。

②市の財政状況が悪化していく中で福祉水準を維持するにはやはり税増収が見込める開発が必要だという考えをどう乗り越えていくのか。そんな考えに対し、これまでのように批判するだけでは駄目で、納得させる施策を立案できること(財政問題解決)。

③土地区画整理事業に期待して第2工区内に土地を取得した数百人の地権者の所有地をどうするのか。それを解決する手立てが出来ること(地権者問題解決)。

特別職報酬等審議会  

【5】第5回

10(H22).11.24(木)9:30> 会議録は市のHPの特別職報酬等審議会のページに。

(1)答申の文面を最終確認した。

(2)終了後、市長に答申(答申書を提出)した(報道記事)。

(*)この答申通りに市長は「議員報酬12%削減」の議案を12月議会に提出するとし、直接請求によって提出される「議員の報酬30%・定数6人の削減」議案とともに2つの議員報酬削減の議案が12月議会で審議されることになりました。

【4】第4回10(H22).11.16(火)13:00>会議録は市のHPの特別職報酬等審議会のページに。

(1)事務局から「答申案」が出され、それを審議。

(2)(1)の結果、次を答申することを決定。

<1>「特別職(市長・副市長)の報酬は10%削減し、議長・副議長・議員の報酬は12%削減する」ことが適当。

<2><1>の根拠

  ①類似団体の中でも最も類似する4自治体(三島市・草津市・箕面市・橿原市)との比較

  ②生活給的要素を加味した比較

    ○民間給与との比較:前回改定時の平成8年と比較して、民間企業の平均給与が11.9%減となっている。

    ○1世帯当たりの消費支出の推移:家計調査における奈良市※の消費支出の推移を見ると、平成8年と比較して12.2%の減少となっている。

      ※消費支出の推移:県庁所在地で継続的な調査が実施されている(生駒市では実施されていない)。

(3)来る24日に、第5回(最終)審議会を開催して答申の文面を最終確認し、すぐに市長に答申(「答申」を提出)する。

(※)答申されれば、直接請求によって12月議会に提出される「議員の報酬30%・定数6人の削減」議案に対して市長は「答申」に依拠して対応することになります。

【3】第3回10(H22).11. 8(月)10:00>会議録は市のHPの特別職報酬等審議会のページに。

(1)事務局から「諮問案の形」は出てこず、前回の審議の延長がおこなわれました。

(2)これまでの審議を踏まえて事務局が「答申案」を作成し、それを基に次回の審議会(11.16)で審議して答申を決定し、その後に公表することになりました。

【2】第2回10(H22).10.26(火)15:00>会議録は市のHPの特別職報酬等審議会のページに。

(*)事務局(市長公室・職員課)から「たたき台(事務局案).pdf 」(生駒市の類似団体の中でも最も類似する4自治体のものから算出された案/議員報酬は12%削減)が出され、これを基に審議が行われました。そこで一定まとまったことを「たたき台(事務局案)」に付加して「諮問案の形」を事務局に作成してもらい次回の審議会に出してもらうことになりました。

【1】第1回10(H22).10.13(水)15:00>会議録は市のHPの特別職報酬等審議会のページに。

(1)市長より次のような諮問がなされました。

 今後4回の審議会を開催し、来る3月までには、特別職(市長・副市長・議員)の報酬について答申を出していただきたい。(審議に資する資料は配布されたが、諮問案はなかった。)

(2)特別職の報酬がいくらがよいかの計算式はない。次回の審議会に事務局(市長公室・職員課)から「たたき台(事務局案)」を出してもらって、それを基に審議していく、ということになりました。

(3)今後の審議会開催予定:10.26(火)・11.8(月)・11.16(火)

(4)特別職の報酬についての答申は来年の3月議会まででもよいが、議員の報酬についての答申は、今月15日までを署名期間とする直接請求による12月議会への「議員の報酬・定数削減の議案」の上程に間に合わせるには、遅くとも11月末までには出さなければなりません。直接請求による「議員の報酬・定数削減の議案」は市長の賛成・反対などの意見が付された市長提案議案として上程されますが、その意見を思料する際に議員の報酬についての答申を参考にしようとすれば11月末までにということになりますが、その答申がいつ出されるのかは不透明です。

報酬意見交換会  

【1】第2回:10(H22)年11月2日(火/13:00)  報道記事  

(1)議員定数の見直しも議題とされた。

(2)私が述べた意見

 市議の報酬・定数の削減を求める直接請求署名が提出された。集まった署名数や受任者・署名者の意見を踏まえると次のようにいえる。

  ①署名数7272人というのは、この署名が尊重すべきであることを示す重い数である。

  ②市民は報酬・定数の削減を求めているといえる。

  ③私は「報酬は15%程度、定数は4人削減」が妥当と考えるが、「報酬は30%、定数は6人削減」せよ、という市民の声も無視することは出来ない。

  ④削減数にこだわらず「とにかく削減せよ」という声が強い。報酬・定数ともに削減せよ、というのが民意である。

(2)「削減が民意である」という意見に対して、削減反対派議員からは「市民が左向けと云ったら議員は左向き、市民が右向けと云ったら議員は右向かねばならないのか。」といった暴論が発せられたり、多くの議員は、第1回と同様に「報酬の具体的な増減の数字や据え置き、その根拠・理由」を主張することもなく、定数についても現状維持でよいとするものが多かったが、もはや、市民に対して何らかの形で報酬・定数問題を説明する場を設けざるを得ないということは、「削減が民意である」ことを認めたくない議員たちも否定することはできず、「(報酬とそれに関連する定数についての議会と)市民との意見交換会」の開催を前向きに検討していくことが決まりました。これは、公開の場で市民が直接に議員1人ひとりの意見・考えを聴き質せる機会とすることのできる画期的なものですが、これまで市民の声に耳をかそうとしなかった多くの議員もその開催に反対できませんでした。

(3)「市民との意見交換会」の開催要領を策定するため5会派の代表者からなる組織をつくることが決まり、会議後つくられました。

(4)こうして、削減問題の舞台は「市民との意見交換会」に移りました。

【1】第1回:10(H22)年10月13日(水/9:30)  報道記事

(1)こんな会議が公開で行なわれるなんてことは全協ですら非公開であった数年前には考えられないことだったのでは、と思いながら会議に臨みました。そして、当初、どのように口火が切られるのかが注目される中、最初の発言が公明党議員の「年報酬960万でも生活は必ずしも楽ではないので据え置きが妥当。」であったことから、かなりつっこんだ各議員の考えがよく分かる議論が展開されるのではと期待されましたが、具体的な削減の数字を主張したのは角田議員と私のみで、結局、「具体的な増減の数字や据え置き、その根拠・理由」は、他の議員から主張されることなく、おしなべて、これまで4回にわたって報酬問題を論議した議会活性部会でおこなわれた論議とあまりかわりませんでした。しかし、「報酬問題が起こる背景にある議会への不信は市民との対話がないから生じるので市民との対話集会が必要」・「議員は自分の報酬を自分では決められないので第3者委員会をつくって諮問してはどうか」・「住民投票で決めてはどうか」という意見に対して異議がでなかったので、これらが今後の道筋の選択肢になったのではないでしょうか。

(2)今日の意見交換会で出た意見をまとめ、それを踏まえて今後、議会としてどう動いていくかを決めていくことになりました。

(3)市民(見張り番の直接請求・定数と報酬の削減を求める会等)・行政(議員の報酬についても審議する「特別職の報酬等審議会」等)・議会(市民との対話集会・第3者委員会・住民投票等)という3つの流れが並行・交差し、12月議会に向かって流れ込んでいくことになりました。

(4)私が報酬意見交換会で述べた意見

 議員の報酬を削減せよという市民の要求が生じたのは、議会・議員に対する信頼がないからです。信頼を回復するためには議会・議員の仕事をしっかり行なっていくのはもちろんですが、削減せよというのが市民の現下の要求なのですから、まず、報酬を削減することで信頼回復の努力と決意を示さねばなりません。議員の仕事とは「市民が要求する・必要とすることを実現するための条例・計画等を行政と協力して策定する(行政が立案したものをチェックして、また、自ら立案して、審議にかけ議決する)。そして、条例・計画等に基づいた施策を行政が誤り・怠惰・滞りなく実行するかをチェックし、誤り・怠惰・滞りがあれば正していく。これらを行なうために、市民の声を聞き、調査研究し、研鑽に励む」ことです。このような仕事をきちんとおこなうには、「大阪で働いて生駒には寝に帰るだけ」という市民が多い生駒市では、一部の市民を除いて議員の兼業は不可能です。兼業不可能な議員が議員活動に専念できるためには勤労者の平均賃金と同程度の報酬を得る必要があります。また、「議員の猟官・出世主義を防止する方法は、いつでもリコールできるようにしておくこと、俸給は勤労者の平均賃金と同程度とすること」という学説があります。以上から、生駒市の議員の報酬(年960万円/退職手当はない)は、国の人事院勧告に従って民間勤労者の賃金と同一水準になるよう調整されている生駒市職員の平均給与と同程度にまで削減するのが妥当です。生駒市の退職手当分を算入(賃金の後払いである退職金を毎月支給すると仮定して計算)した平均年齢(約45歳)の一般職員の年間平均給与は約813万円ですH204。15%削減すれば960万円は816万円となります。

*私は、「定数と報酬の削減を求める会のアンケートへの回答」の通りの上の意見を述べましたが、青地、特に赤字を省略して述べたことで、「高いと批判を受けている市役所職員の給与水準まで議員の報酬を削減せよ、と主張するのはどうか」というご批判を受けましたが、私の意見の趣旨は「議員の俸給は勤労者の平均賃金と同程度とすること」ということでした(言葉足らず!)。なお、民間会社の賃金 は企業規模によって格差が大きく、それを用いてどのように勤労者の平均賃金を算出するのが難しいので、便宜的に、人事院勧告に従って民間勤労者の賃金と同一水準になるよう調整されている生駒市職員の賃金を使用するものです。

アンケート(回答)  

(1)生駒市議会議員の定数はどうすべきとお考えですか。次よりお選びいただき、その番号を○で囲み、(   )に数字をご記入ください。

   1.今のままでよい。

   2.(      )人増やすべきだ。

   ③.(  4   )人削減すべきだ。

(2)(1)のように回答された理由を下の空欄にご記入ください。

 議員定数はいくらがよいかの定説はありません。そこで、行政改革として進められてきた生駒市の職員数の削減率を目安とするのがよいと思います。職員数は平成15年4月に1010人であったのがこの4月1日に875人となり13.4%削減されました。現在の議員定数(24名)の13.4%は約3.2ですから、その数字を切り上げて議員定数は4名削減するのが妥当です。

 議員の報酬・定数を削減せよという市民の要求が生じたのは、残念ながら現在、議会・議員に対する信頼がないからです。信頼を回復するためには議会・議員の仕事をしっかり行なっていくのはもちろんですが、削減せよというのが市民の現下の要求なのですから、まず、報酬・定数を削減することで信頼回復の努力と決意を示さねばなりません。そのためには4名程度の削減が必要です。そして、議会・議員の仕事をしっかり行なって信頼が回復した暁に、市民は議員の定数が足りないと判断すれば定数増加の要求を出すでしょう。

(3)生駒市議会議員の報酬はどうすべきとお考えですか。次よりお選びいただき、その番号を○で囲み、(  )に数字をご記入ください。

   1.今のままでよい。

   2.(      )%増やすべきだ。

   ③.(  15  )% 程度 削減すべきだ。

(4)(3)のように回答された理由を下の空欄にご記入ください。

 (議論するのは、現在の議員にはいくらの報酬を支給できるか、ではなく、議員の仕事をきちんとおこなう議員に支給する報酬はいくらが妥当か、ということとします。)

 議員の仕事とは「市民が要求する・必要とすることを実現するための条例・予算・計画等を行政と協力して策定する(行政が立案したものをチェックして、また、自ら立案して、審議にかけ議決する)。そして、条例・予算・計画等に基づいた施策を行政が誤り・怠惰・滞りなく実行するかをチェックし、誤り・怠惰・滞りがあれば正していく。これらを行なうために、市民の声を聞き、調査研究し、研鑽に励む」ことです。このような仕事をきちんとおこなうには、「大阪で働いて生駒には寝に帰るだけ」という市民が多い生駒市では、一部の市民を除いて議員の兼業は不可能です。兼業不可能な議員が議員活動に専念できるためには勤労者の平均賃金と同程度の報酬を得る必要があります。また、「議員の猟官・出世主義を防止する方法は、いつでもリコールできるようにしておくこと、俸給は勤労者の平均賃金と同程度とすること」という学説があります。以上から、生駒市の議員の報酬(年960万円/退職手当はない)は、国の人事院勧告に従って民間勤労者の賃金と同一水準になるよう調整されている生駒市職員の平均給与と同程度にまで削減するのが妥当です。生駒市の退職手当分を算入(賃金の後払いである退職金を毎月支給すると仮定して計算)した平均年齢(約45歳)の一般職員の年間平均給与は約813万円です(H204月)。15%削減すれば960万円は816万円となります(なお、人事院勧告に従って職員の給与が下がれば、それに連動して議員報酬も下がるようにします)。

報告 9月議会で病院議案が可決、ここに至るまでの苦難の道のりと今後の課題

【1】10(H22)年9月議会で病院関連議案が可決

(1)病院関連議案とは、「病院事業会計予算(新病院の建設・運営に必要な予算)を立ち上げる議案」と「市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定する議案」で、いずれも、賛成12・反対10の僅差で可決されました。各議員の賛否は以下の通りです(敬称略、順不同)。

 賛成:角田・吉波・伊木・有村・塩見・井上清(以上、市民派クラブ)、宮内・上原・浜田(以上、日本共産党)福中・小笹・谷村(以上、市政改革クラブ)

 反対:中浦(市政改革クラブ)、矢奥・下村・八田(以上、生駒市議会公明党)、西口・稲田・山田・中野・井上充生・白本(以上、凛翔)

 上の2議案と「一般会計補正予算(新病院の建設に必要な当面の予算を一般会計から病院事業会計に繰入れす

ることを含む補正予算)の議案」(中野議員のみ反対で可決)を併せて病院3議案といいます。

(2)病院3議案が可決したことで、新病院開設に向けた具体的施策・行動を開始することができるようになりました。新病院建設の扉はついに開かれたのです。

【2】扉が開かれるまでの長く、平坦ではなかった苦難の道のり・・・どんな困難があり、それをどう乗り切ったか。

 ①5年半前の05(H17)3月に生駒市医療の中核であった生駒総合病院(国保連合会経営)が突然閉院されました。後医療をどうするかの検討なしで公的病院が廃院されるという前代未聞の事態。そんなとき06(H18)2月、市民がダブルスコアで市長選に当選させた山下市長が就任。同年11月に設置された「新病院整備専門委員会」が翌07(H19)1月に「指定管理者方式・196床・地域2次医療の中心的役割の新病院を建設する」との『中間答申』を打ち出し、同3月に市医師会も「中間答申を尊重し、早急な新病院の実現を強く要望する」との要望書を市に提出して後押しをすることで、この前代未聞の事態は乗り越えられました。

 ②『中間答申』が出された翌月の2月に国保連合会理事会は旧生駒総合病院跡地の売買について生駒市との交渉を中止することを決定し、新病院予定地がないという事態に陥りました。市は予定地調査に注力、同年10月に近鉄東生駒駅前の土地を借り上げる案を新病院整備専門委員会に提案し了承されました。

 ③『中間答申』が出されてより市は指定管理者選定に力を傾注、いくつかの確実度の高い公的・民間医療機関と交渉するも不調に終わりました。そこで、②の新病院整備専門委員会開催の翌月の11月に指定管理者を公募。医療法人徳洲会のみがそれに応えました。翌年08(H20)1月に市は指定管理者に徳洲会を候補者として内定した旨を発表。

 ④その発表の半年後の7月に市医師会は突然に全市議会議員に「現計画での新病院」に反対する旨の意見書を送付。この医師会の推進・協力から消極・非協力的への路線転換は大きな困難をもたらしました。残念ながら、これについてはいまだ十分には克服されていません。

 ⑤路線転換を行なった医師会を有力メンバーとする県医療審議会は生駒市立病院に病床を割り当てない危機が迫りました。恐れていた通り09(H21)220日の県医療審議会は阪奈中央病院のみに56床を割り当て、生駒市立病院には割り当てないことを決定。同日、危機迫る中で集められた約2万4千の市民の新病院建設への意志・熱意を示す署名を受け取っていた県は生駒市立病院に210床を割り当てることを発表し新病院建設の最大条件たる病床確保はなされました

 ⑥同年09(H21)6月に制定された病院事業の設置等に関する条例に基づき病院事業推進委員会(推進委員会)が10月から開催されました。条例では病院事業計画等は、病院反対派議員の意見に基づき必ず県・市・地区の3医師会をそれぞれ代表する委員を含まねばならないとされていた推進委員会に諮問することを規定していましたが、推進委員会が審議を終えて答申を出す段になって、市・地区両医師会の代表委員が突然に辞任しました。そして、答申が出ていないなどを理由に同年12月の市議会は、推進委員会が審議を終えたのを受けて提出された新病院建設のための3つの議案を、賛成8・反対15で否決しました。議員の賛否は以下の通りでした(敬称略、順不動)。

 賛成:市民派クラブ・日本共産党の議員  反対:それ以外の議員

ここに至って、病院建設は暗礁に乗り上げました。しかし、翌年10(H22)年(今年)1月の市長選で市民は山下市長を圧勝・再選させることで、新病院建設への意志・熱意を示し、医師会・市議会(新病院反対派議員)に対して激しい批判を突きつけました。批判が高まる中、医師会代表委員は推進委員会に復帰せざるを得ませんでした。

 ⑦しかし、推進委員会に復帰したもの、審議は終了していないと主張する医師会代表委員は審議をやり直せといわんばかりの後ろ向きの発言を多発しました。これに対し、学識経験者委員・3人の市民代表委員・関係行政機関委員は、医師会代表委員の意見に耳を傾け、容れるべきところ容れ、批判すべきところは批判し、誠実にねばり強く審議を進め、ついに推進委員会は「病院事業計画」・「生駒市立病院の管理に関する基本協定書」についての答申をまとめ市長に提出しました。

 ⑧最大の困難は市議会(反対派議員)でした。1月の市長選で激しく批判されたにもかかわらず3月議会では、医師会代表委員が欠けると開けない推進委員会を同代表委員が欠けても医療に関し見識を有する者が委員となっていれば開くことができるようにする(つまり、医師会の拒否権を取り除く)病院事業の設置等に関する条例の改正案を否決するなど反対を続けてきました。そして、推進委員会が答申を出して迎えた9月議会。反対の立場をあくまで続ける議員を抑えて病院3議案が可決され、ついに病院建設の扉は開かれました。しかし、冒頭記載のように賛成12・反対10の僅差でした。市民が昨年のリコール運動で汚職議員(新病院反対派)を辞職させ、1月の市長選と同時に実施された市議補選で新病院推進派議員を当選させていなければ、賛成11・反対11となり、議長(凛翔)が反対して病院議案はまたしても否決されていたところでした。有権者の過半数に迫る署名を集めたリコール運動は新病院建設の扉を開く上でも決定的な役割を果たしたのです。

【3】今後の課題・・・重い扉がやっと開き、しばしの休息をしたあと、待ち受ける次のような課題に取り組んでいかねばなりません。

(1)新病院開設に向けた具体的施策

 ①病院開設許可申請書を県に提出(10月)、実施設計(約11ヶ月)、建設工事(約20ヶ月)、開院準備(約2ヶ月)、14(H26)年3月ごろ開院予定。

 ②病院予定地の地元市民の理解・合意を得ること。

(2)救急・小児を中心として不足している医療をも十分に提供できる市立病院を中核とする地域医療体制の確立

(3)医師会・既存病院に推進・協力の立場に復帰していただき、地域医療体制の確立に重要な地域医療連携を構築すること。

(4)医療を取り巻く環境は厳しく、全国的に公立病院の経営は大変に難しいものがあります。そんな中、公設民営方式により赤字を出さない、市が赤字を負担しない体制を指定管理者と協働して構築すること。

私見 「見張り番・生駒」と「求める会」の2つの直接請求について

****************************************************10(H22).9.14

 見張り番・生駒が9月16日より直接請求の署名収集を開始すると発表しました。「生駒市議会議員の定数と報酬の削減を求める会」(求める会)も直接請求を準備しています。

 なぜ、2つの直接請求があるのかと疑問を持っておられる市民もおられます。この2つの直接請求について私の考えは下記の通りです。

(1)見張り番・生駒ニュース(9月11日発行)によれば、見張り番・生駒の直接請求は「30%・6人削減」をして、全議員に係る費用を2分の1にすることを求める請求です。

 つまり、議員の年額報酬を約672万円にする案です(議員に退職金はありません)。これは、生駒市職員の退職金も勘案(退職金を議員と同様に退職時に支給されないと仮定して計算)して打ち出した約37歳の平均年額給与に当たる額です。

 つまり、議員は37歳までの約12年間は市職員の給与より高い報酬ですが、それを超えた37歳から60歳までの約23年間は市職員の給与より低い報酬しかもらえません。55歳の市職員の退職金も算入した平均給与は929万円ですから、55才では257万円低い額です。

 これは、議員が、教育委員等の非常勤の特別職とおなじく兼業することを前提として算出した数字です。つまり、議員は、教育委員等の非常勤の特別職に就いておられるような兼業の方・仕事に就いておられない方・フルタイムで働いておられない方しかなれないということです。あるいは、議員は平日昼間は働いて議員の仕事は土日夜間だけするというように議会を変えるということです(そんなやり方でもできる仕事に議員の仕事を限定することです)。なお、その場合、土日夜間の仕事をする人は議員になれません。

(2)(1)のような案は妥当な案とはいえませんから、私は見張り番・生駒の直接請求に組することはできません。私は「15%・4人削減」こそが妥当な案と考えます。その案を実現する直接請求を見張り番・生駒の直接請求が終了したのちに実施すべきと思っています。

(3)しかし、見張り番・生駒の直接請求への市民の支持があるならば、たとえ、見張り番・生駒の直接請求に賛成でなくても、この運動を支持すべきです。見張り番・生駒の直接請求への市民の支持があるか否かは署名収集が開始されてから判断すべきです。見張り番・生駒の直接請求への市民の支持があると判断できる場合は求める会は直接請求を行うべきではないでしょう。「意見の異なる運動であっても、市民が支持する運動であれば、その運動を支持する」・「大事なことは市民が決める」-これが、他団体の運動に対する基本的態度となるべきです。

******************************************************(以上)

議員の報酬・定数はいくら削減するのが妥当か?<そのⅡ>

(1)議員の仕事とは?

 市民が要求する・必要とすることを実現するための条例・計画等を行政と協力して策定する(行政が立案したものをチェックして、また、自ら立案して、審議にかけ議決する)。そして、条例・計画等に基づいた施策を行政が誤り・怠惰・滞りなく実行するかをチェックし、誤り・怠惰・滞りがあれば正していく。これらを行なうために、市民の声を聞き、調査研究し、研鑽に励む。

(2)議員は兼業できるか?

 (1)で述べたような仕事をきちんとおこなうには、「大阪で働いて生駒には寝に帰るだけ」という市民が多い生駒市では、一部の市民を除いて議員の兼業は不可能です。

(3)議員報酬はいくら削減するのが妥当か?

 ①これを考えるには、(1)で述べたような仕事を行い兼業しない(出来ない)議員への報酬をいくらにするか、というように問題を設定します。(1)で述べたような仕事をしていない議員もいると思われる現在の生駒市議会議員に支給する報酬をいくらにするか、とすると議論は進みません。

 ②「議員の猟官・出世主義を防止する方法は、いつでもリコールできるようにしておくこと、俸給は勤労者の平均賃金と同程度とすること」という学説があります。この説に基づいて、生駒市の議員の報酬(年960万円/退職手当はない)は、生駒市職員の平均給与と同程度とするのが妥当と思います。生駒市の退職手当分を算入した平均年齢(約45歳)の一般職員の年間平均給与は約813万円です(H204月)。15%削減すれば960万円⇒816万円となります。

(4)議員定数はいくら削減するのが妥当か?

 議員定数はいくらがよいかの定説はありません。そこで、行政改革として進められてきた職員数の削減率を目安とするのがよいと思います。職員数は平成15年4月に1010人であったのがこの4月1日に875人となり13.4%削減されました。現在の議員定数(24名)の13.4%は約3.2ですから、議員定数は4名削減するのが妥当です。

(5)直接請求へ!

    ※類似団体:人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類した結果で同じグループに属する自治体のこと。

 現在生駒市は全国の類似団体※35市の中で、議員報酬額×議員数の額は第6位ですが、「議員報酬15%削減、議員定数4名削減」すれば、第30位にまで低下し行政改革に対する姿勢が顕著に表現されることになります。削減問題は生駒市議会の「議会活性化部会」で3年間議論されてきましたが、未だに削減数を決定できずにいます。この削減は、議会自らが速やかに実施しなければならないのですが、それが期待できないならば、「議員の定数と報酬を削減する条例」の直接請求(市民が自ら条例の制定を求めること)視野に入れなければなりません。

<10(H22)年 9月定例議会> 議会報告Ⅱ(注目・重要議案等)

      <この報告のうち各議員・理事者の発言については、メモ書きと記憶により記したもので、論旨には正確を期すよう努めましたが、もとの発言をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言については、後日に市議会のHPに掲載される会議録をお読みください。>

【1】「まちをきれいにする条例」を制定する議案

(1)6月議会で上程・撤回された案を一部修正したもの(主な修正点

(2)この議案を付議された環境文教委員会での審査

<1>質疑応答

 Q.過料が「2万円」というのは? 罰則規定のない「理念条例」にすべきでは?

 A.罰金をいくらにするかは裁判所が決めるが、過料のそれは市長が決める。「2万円以下」としないのは透明性を確保し、乱用(不公平)を防止するためである。過料を規則でなく、条例で定めるのも同じ理由である。ポイ捨てを「すぐに過料を徴収することでなくしていく」・「指導・勧告・命令と重ねていくことでなくしていく」という2つのやり方があるが、後者のやり方を採用した。そのやり方には「2万円」という金額が妥当だ。ポイ捨てについてこれまで啓発を重ねてきたが減らなかった。啓発だけでなく過料がないと実効性がない。

 Q.「犬等のふん放置をしてはならない」とあるが、猫が野外でふんをすることに責任の取りようがない。

 A.(第2条(定義)に明記してある通り)「ふん放置」とは散歩中等に犬等が排泄したふんを放置することをいい、猫が飼い主の知らないところでふんをするのは含まない。

<2>採決結果・・・2委員(市民派クラブ2人)の賛成・3委員(市政改革クラブ・凛翔・公明党)の反対で否決

(3)修正の動議がなされた(修正案が提出された)

 ①発議:市政改革ク・公明・共産・凛翔

 ②修正点:第20条(命令及び公表)・第21条(罰則)を削除し、「理念条例」とする。

 ③修正理由:まずは罰則規定のない理念条例から出発した方がよい。

(4)本会議

<1>修正案の説明(市政改革クの議員)

当初から罰則を設けるべきではない。個人の権利・利益にかかわるものは慎重にすべきだ。「散歩中等に犬等が排泄したふんを放置した飼い主等で勧告命令に従わなかった者は2万円の過料を科す」とあるが、(等が多いなど)過料を科す基準が明確でない。過料を科している自治体では(飼い犬等とせずに)「飼い犬」と限定している。罰則規定は明確にすべきであるし、そもそも、本条例の目的は市民意識の向上が目的だ。

<2>原案への賛成討論(市民派クの議員)

これまで、行政や各種団体が長きにわたり十分な啓発活動を展開し、個人ボランティアの方々も尽力されてきた。にもかかわらずポイ捨ては後を断たない。それを考慮すると、理念条例では不十分で、罰則規定を持つ条例でないと実効性がない。

<3>修正案への賛成討論(市政改革クの議員)

まずは理念条例を制定し、啓発活動・美化活動を推進すべきだ。

<4>議決結果 報道記事.jpg

 ①修正案・・・可決

  賛成(17):市政改革ク(4)・公明(3)・共産(3)・凛翔(6)・市民派ク(1)

  反対( 5):市民派ク(5)

 ②修正案の部分を除く原案・・・反対なく可決

【2】一般会計補正予算(第2回)

(1)病院事業会計に長期貸付金(医業費用26.1万円・建設改良費479.7万円に充当/計505.8万円)を繰入。

<1>これと【3】の2議案をあわせて「病院関連3議案」という。

<2>この議案を付議された環境文教委員会での審査

    質疑応答・反対なく可決

(2)美鹿の台第3緑地災害復旧事業のための予算

<1>この災害・復旧工事については、本会議に先立つ全員協議会で説明があった。

 ①7月7日午後4時30分ごろに局地的豪雨により崩落。家屋・人的被害はなし。

 ②開発帰属物件(市の所有地)。平成18年3月に造成完成。開発許可・検査は県が行なった。地すべり警戒地に入っていなかった。

 ③復旧工事は、補正予算を立てずに予備費で対応(約1500万円)。

 ④吉波は宅地工事に問題がなかったのかを質しました。応答:開発許可・検査は県が行なった(ので問題はなかったと考えられる)。

<2>この議案を付議された都市建設委員会での審査

 ①7月7日午後4時30分頃に第3緑地の法面 が集中豪雨のため崩落(地すべり)した。

 ②①の災害復旧のための工事を今年度から来年度にかけて実施する。そのため総額11千万円の復旧工事費を計上した。内訳は、梅雨の中での2次災害防止処置費(上部の墓の復旧・全面シート張り等)1500万円、法面下部への地すべり抑え坑うち3500万円、法面復旧工事6000万円(今年度から来年度にかけての債務負担行為)。2次災害防止処置費1500万円はすでに支出済で、今回、今年度分工事費(第1期工事)の5300万円を補正する。その内訳は法面下部への地すべり抑え坑うち3500万円と法面復旧工事(債務負担行為)の今年度分1800万円。

 ③質疑応答。

 Q.当該地は地盤が弱かったのではないか。また、角度もある。角度のある(斜面の)緑地を開発帰属物件(開発により設置され市に移管され帰属するもの)にする基準は?

 A.切土の緑地の場合は1割5分勾配(縦の長さ1に対して水平の長さが1.5/約34度)以下の勾配のもの、盛土の緑地の場合は1割8分勾配(縦の長さ1に対して水平の長さが1.8)以下の勾配のものだが、今回はもともとの法面が崩落した。

 Q.宅地造成の検査は?

 A.付随工事(雨水処理施設等)については市がやったが、本体工事については県がやった。県は問題がなかったといっているが、再度、県を質している。検査基準のあり方(項目)を検討しなければならない。

 Q.開発事業者にも責任があるのでは?

 A.開発事業者の責任を問うことはあまり前例がないが、検討している。1時間に32ミリという局地的豪雨が想定できたかが焦点だ。

 Q.補助金は?

 A.国から補助金が出る基準は公式の雨量計で1時間に32ミリだが、今回、その基準に達しなかった。イオン西側の民間会社のそれでは1時間に32ミリを記録していたのに・・・。県への補助金申請を検討している。特別交付税を国に申請する。

 Q.そもそも緑地といえる基準は何か?

 A.県の開発技術基準(開発許可制度等に関する審査基準集 技術基準編)(の第7章第3節)では「土地の傾斜が30度を超えないもの」となっている。当該地の傾斜は29度30分だ(ギリギリ!)。(土砂災害警戒区域に入っていなかった)当該地よりもっと傾斜のきついところがあるので、「土砂災害警戒マップ」見直す必要がある。

 Q.当該地のような(危ないと思われる)場所を開発帰属物件にすることを拒めないのか?

 A.(開発許可がされているので)拒めない。

 Q.隣接の鹿ノ畑は「地すべり防止区域」なのに、なぜ当該地はそうでないのか?

 A.生駒市では「地すべり等防止法」に基づいて「地すべり防止区域」が現国土交通大臣により昭和3810月に10.ha指定され、平成163月に追加指定が行なわれたが、当該地は指定されなかった。

 Q.当該地を開発帰属物件にする際、調査・検査したのか?

 A.県と共に調査した。ただし、県の検査に市は立ち会わず、市の検査は独自でやった。目視検査だが。

 Q.開発帰属物件を貰い受けるときにはきっちり調査するよう要望する。

 A.昭和1511月に市と開発事業者とは協議して防災対策をはかった。しかし、結果として当該地の崩落は予測できなかった。

 Q.工事の工法は?

 A.法面上部の墓地を侵食しないような最善の工法を用いる。こんな大きな崩落は初めてだ。

 Q.開発事業者と開発帰属物件に復旧の必要が生じた場合の費用分担についての協定は結べないのか?

 A.所有権が市に移転しているものについての協定は結べない。(そのためではないが)開発協力金はいただいている。

 Q.そのような協定を結ぶことを検討してほしい(回答は求めなかった)。

 A.(回答なし)

 ④採決結果・・・賛成3人(市民派ク2・市政改革ク)・反対1人(凛翔)で可決

(3)本会議

<1>(2)についての賛成討論(市民派クの議員)

開発帰属物件の検査基準強化を県に申し入れ、災害発生時の補償について県・開発事業者と事前協議するなどの対策を講じることを要望して賛成する。

<2>議決結果:賛成22人・反対1人(凛翔)で可決

【3】病院開設のための2議案

(1)2議案とは、市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定する議案病院事業会計予算を立ち上げる議案

(2)この2議案を付議された市民福祉委員会での審査

<1>質疑応答

Q.医師会・既存病院との協議・合意形成・連携は?

A.08(H20)1月に指定管理者に徳洲会を候補者として内定した旨を発表した際に医師会会員に対する説明会を開催、そのときに既存病院関係者も参加していた。09(H21)年6月に病院事業推進委員会を設置したとき、既存病院との協議・合意形成・連携をはかるために3医師会の代表委員を設けた。病院事業推進委員会では部分的に医師会と見解の相違があり採決となったが、大部分は全会一致で決まっている。機器の相互利用・オープン病床・患者の相互紹介・合同カンファレス・研修提供などを行なって連携していくことについて14(H26)年春の開業までに協議していく。大東・八尾・松原・岸和田・守口。神戸の各徳洲会病院も開院当初は医師会・既存病院とトラブルがあったが、互いに雪解けて連携できるようになっている。

Q.市医師会と6病院の新病院に反対する「意見書」が提出されたが?

A.医師会は一枚岩でなく、会員すべてが新病院に反対しているわけでなく新病院の開設を願っている会員も多い。また、すべての既存病院が新病院に反対しているわけでなく、「意見書」がすべての既存病院の意見を代表しているわけではない。市医師会が総会等を開いた上での「意見書」ではない。新病院そのものがいらないのか、徳洲会がいらないのか、医師会の真意がわからない。

Q.徳洲会は病院事業推進委員会の答申に基づいて変更された「協定書」を受け入れるか?

A.変更された「協定書」を100%とはいかないかもしれないが、概ね受け入れていただけるだろう。

Q.(徳洲会が生駒市よりいち早く今年2月に協定を締結して初めて指定管理者を引き受けた)静岡県の榛原総合病院は?

A.4月から救急受け入れを全面再開し、同時に心臓センターも開設するなど地域医療を再建し、収支トントンで運営は軌道にのっている。

Q.新病院が計画している216床はいつまで確保できるのか?

A.他の医療機関が県に増床を申請したら、阪奈中央病院が確保している56床と共に、どこに回すか比較検討されるが、現在のところ増床申請はない。

Q.徳洲会は看護師等の医療従事者をどのようにして確保するのか? また、市は医療従事者確保に便宜をはかるのか?

A.幹部従事者は徳洲会の内部から。一般従事者は、徳洲会グループ→関連病院の順に募り、それで充足されないときは一般公募するが、既成病院からの引き抜きはしない。

Q.市は医療従事者確保に便宜をはかるのか?

A.市の広報に募集を載せる程度のことはやる。(既存病院は新病院ができれば医療従事者が確保できなくなるのではと心配しているようだが、基本的に)労働市場は自由だ。自己防衛をされたい。これは、どこの業界でも同様だ。

Q.07(H19)11月に市が指定管理者を公募した(2週間)。このとき市長は徳洲会に出張しているが、なぜか?

A.指定管理者としてあてにしていた3つの医療機関が難色を示した。そこでいくつかの民間病院にアプローチした上で、公平を期するために公募した。当時、病床が確保できなくなるという恐れが生じたので公募に踏み切った。公募の際の営業(出張してアプローチすること)は許される。

Q.(建設予定地の地元である)東生駒1丁目自治会とは?

A.これまで説明会・協議をしてきた。9月議会終了以後にも協議する予定だ。来年2月の実施設計作成までに、これまで出された要望への回答(要望が実施設計にどう反映されたかという回答)を行ない、建設申請までに地元合意をはかる。

Q.病児保育は?

A.そのためのスペースは確保される。

<2>採決結果・・・3委員(市民派ク・共産党・市政改革ク)賛成・2委員(凛翔・公明党)反対で可決

(3)本会議

<1>反対討論(公明・凛翔の2議員)

医師会からこのままでは新病院との連携協力はできないとの意見書が出されている中で指定管理者を決定すれば市内外の医療機関との連携が出来ず市単独で病院事業を進めていかねばならなくなる。病院事業推進委員会が策定した通りの協定書を指定管理者と締結できる保証はない。病院建設予定地の地元とはまだ合意形成が出来ていない。種種の問題を起こし持っている徳洲会には不安を払拭できない。指定管理者の選定方法を含め市の病院事業の進め方に問題がある。医師会との合意形成がはかれていない。以上から反対する。

<2>賛成討論

吉波の賛成討論

②伊木議員の賛成討論は市議会HPのここ<平成22年 第4回(9月)定例会 録画(9月27日)>でご覧ください(56:50ごろから)。

<3>議決結果・・・2議案とも可決 ≪テレビニュース(リンク)  報道記事Ⅰ報道記事Ⅱ

①賛成(12):市民派ク(6)・共産党(3)・市政改革ク(3)

②反対(10):  凛翔(6)・公明党(3)・市政改革ク(1)

【4】学研北大和駅周辺のまちづくり・・・9月21日の北部地域開発特別委員会で審査された。

【5】高山第2工区の開発規模縮小について・・9月21日の北部地域開発特別委員会で関連答弁があった。

議会勉強会・議員研修会  

【2】議員研修会 10(H22)年10月15日(金)13:00

(1)テーマ:景観計画について

(2)講師:久隆浩氏(生駒市都市計画マスタープラン及び景観計画策定委員会副会長/同景観計画専門部会部会長)

(3)内容:講演を聴き理解を深める。

(4)講演の内容

  講師の久氏は吹田市都市景観形成委員会の副会長もされており、同市都市整備部が08(H20)年8月に開催した市民まちづくり座談会で基調講演「身近なまちづくりと都市計画」をされました。そのレジュメ要録の中に、今回の講演の内容のエッセンスが正確に記されていますので、今回の講演の内容をお知りになりたい方はこちらをお読みください。

【2】議会勉強会 10(H22)年9月28日(火)10:00

(1)テーマ:市民投票条例案について

(2)講師:市民自治推進会議会長・中川幾郎氏/同委員・澤井勝氏

(3)説明・質疑応答

  ①市民投票実施費用は(選挙のそれと同じぐらいの)2500万円と情報提供(HP・広報・広報紙など)の費用

  ②市民の請求要件(実施に必要な署名数は投票資格者総数の何分の1かということ)は、類似団体の多治見市で1/4、同我孫子市で1/8だが、コスト論(乱発されて費用が重ならないような高さのハードルを設ける)も加味して考えたい。

  ③市民の請求要件は案では1/6。今年一月の有権者(94529人)の1/6は15755人。条例案でいう投票資格者数は現在98000人ぐらい。

  ④議会発議は市民投票条例で規定しなくても出来るのであるが、市民請求・市長発議・議会発議を並列的に並べて一覧性を持たせたい。また。条例で規定しなくても出来る議会発議を市民投票条例で再掲することでわかりやすくなる。

  ⑤他の自治体では市長発議には議会の同意が必要としているところもあるが、これでは市長と議会が対立した場合に市長発議ができないので、市長と議会の発議に相互の同意は不要とした。

  ⑥条例案でいう「第三者機関」とは市民自治推進会議を想定している。

  ⑦「二者択一」の投票形式にしたのは、重要問題についての議論は二者択一にまでまで煮詰めるべきだからである。

  ⑧開票要件(投票率が一定率に達した時に開票するというもの)を設けなかったのは、結果の如何にかかわらず参考になるためである。

  ⑨広島市の常設型住民投票もその記事が配布され話題になった。

(*)なお、市民投票条例案に対する吉波の意見はこれです。

「市民投票条例案」についての吉波の意見

(1)第4条(市民投票の発議又は請求等)では「投票資格者は・・・その総数の6分の1以上の連署をもって・・・市民投票の実施を請求する」となっているが、1/6というのはハードルの高い数字※であり、これが、せっかくの常設型住民投票制度を“宝の持ち腐れ”にしてしまう恐れを大きくします。そのため、市民発議の請求要件はやはり、「決めよう会」の案の通り投票資格者の1/8にすべきと思います。

    ※運動対照表を参照してください。高山住民投票条例署名運動では、1年5ヶ月の準備ののちの1ヶ月の署名収集を市民派総結集で行ってやっと1/6.2の有効署名を集めたのです。これを見ると1/6という数字のハードルの高さがお分かりと思います。合併問題以外で、常設型住民投票が住民発議で実施された例が皆無である大きな理由は、この住民発議要件の数字が高すぎるからと思います。

(2)第4条で「発議する場合において市長は、必要に応じ第三者機関に意見を求めることができる」とあるが、第三者機関がハードルになる可能性をもたらすのでこの規定は削除すべきと思います。

(3)第5条(市民投票の形式)では「市民投票に付そうとする事項について二者択一で賛否を問う形式により行なわれなければならない」となっているが、A案かB案かを問う市民投票もあるのだから「賛否を」を削除すべきです(これをした場合は、第24など関連条文の修正も必要です)。

(4)第6条(代表者証明書の交付等)で住民投票の対象事項であるか否かの判断は市長が行なうと規定されているが、それは投票の際に市民が判断することであるから、この規定は削除すべきと思います

決算審査特別委員会・決算に係る議案説明会・決算審査に係る打ち合わせ会

【3】10(H22)年10月8日(金/10:00):議案説明会

  ○決算関係資料を用いて企画財政部長・財政課長が「決算状況の概要」・「平成21年度決算に係る会計別総括及び一般会計歳入等の財政状況について」を説明。質疑応答は行なわない。

【2】10(H22)年9月27日(月/本会議終了後):打ち合わせ会

(*)決算審査特別委員会での審査方法・決算に係る議案説明会を打ち合わせた。

【1】10(H22)年9月27日(月/本会議休憩中):委員会

(1)休憩前の本会議で選任された委員で正副委員長を互選した。

委員(敬称略):矢奥<委員長>(公明)、山田<副委員長>・西口・白本(凛翔)、塩見・伊木・吉波(市民派ク)、谷村・小笹(市政改革ク)、浜田(共産)

(2)閉会中における継続審査の日程

10 8日(金)10:00 決算に係る議案説明会

1018日(月)~1020日(水)いずれも10:00 集中審査

反対討論通告:審査終了1週間後まで

賛成討論通告:12月議会開会前日まで

<10(H22)年 9月定例議会> 議会報告Ⅰ(議決結果等)  

    本会議:開会 9日 2日目 10日 3日目 13日 4日目 14日 閉会27日

【1】市長提案議案(全14)・・・青色太字が「病院関連3議案

(1)条例の改制定(8件)

  ①「外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例」の改正<人事院規則改正に伴うもの>・・・可決

  ②「特別職報酬等審議会条例」の改正<審議会が委員に欠員が生じても成立するようにする/委員に学識経験者を加える>・・・可決

  ③「税条例」の改正<地方税改正に伴うもの>・・・可決

  ④「市立保育所条例」の改正<生駒市保育所運営委員会の承認(同委員会の議事録参照)を踏まえて、現行の保育料表の19層の所得階層の上に新たにD15という最高階層を設けるもの>・・・可決

  ⑤「国民健康保険条例」の改正<国民健康保険法の改正に伴うもの>・・・可決

  ⑥「まちをきれいにする条例」の制定<6月議会で上程・撤回された案を一部修正したもの(主な修正点)>・・・修正可決。<報道記事.jpg

  ⑦「消防団員等公務災害補償条例」の改正(児童福祉法の改正に伴うもの)・・・可決

  ⑧「火災予防条例」の改正(省令の改正に伴うもの)・・・可決

(2)病院事業会計予算・・・可決

(3)市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定する・・・可決

(4)その他

  ①報告義務事項の報告(0件)

  ②先決処分の承認(0件))

  ③補正予算(2件)

   ○一般会計補正予算(第2回)<病院院事業会計に長期貸付金(医業費用261千円・建設改良費4,797千円に充当/計5,058千円)を繰入することも盛り込まれている>・・・可決

   ○介護保険特別会計補正予算(第1回)・・・可決

  ④契約、財産の取得・処分(0件)

  ⑤人事案件(0件)

  ⑥市道の認定(0件)

  ⑦町の区域の変更(2件)<各自治会の同意を得て、壱分町の1部をさつき台2丁目に、鹿畑町の1部を鹿ノ台南1丁目に編入>・・・可決

【2】6月定例議会に上程される議員提出議案(全0)


【3】提出義務書類の提出(0件)

【4】市長追加提案議案(全12)・・・「決算審査特別委員会」を設置し、その◎委員(10名)を選任し、閉会中継続審査とした。

(1)報告義務事項の報告(2件)

  ①平成21年度決算に基づく生駒市健全化判断比率

  ②平成21年度決算に基づく生駒市資金不足比率

*健全化判断比率・資金不足比率の説明は財政のページここへ。

(2)平成21年度決算の認定(10件)

  ①一般会計 ②公共施設整備基金特別会計 ③生駒駅前市街地再開発事業特別会計 ④介護保険特別会計 ⑤国民健康保険特別会計 ⑥老人保健特別会計 ⑦後期高齢者医療特別会計 ⑧下水道事業特別会計 ⑨自動車駐車場事業特別会計 ⑩水道事業会計

賛成討論

 議案第56号「生駒市市立病院の指定管理者の指定について」の賛成討論をいたします。

 生駒総合病院が5年半前に突然閉院されて以来、安全・安心のまちづくりの中核となる市立病院の建設とそれによる地域医療体制の確立は生駒市民の悲願でありました。

 その実現に向けて新病院整備専門委員会が3年半前に『中間答申』を出し、それを踏まえた昨年10月からの10回にわたる病院事業推進委員会の審議を経て『生駒市病院事業計画』と『生駒市立病院の管理に関する基本協定書』が今年の夏に策定されました。この委員会は医師会・市民・議会をそれぞれ代表する委員と行政委員・学識経験者よりなり、まさに『病院事業計画』と『基本協定書』は学識経験者のアドバイスを受けながら医師会・市民・議会・行政が一体となって作り上げたものであり、最善の計画・協定書であります。

 また、3年前の11月の公募によって医療法人徳洲会が新病院運営主体事業者候補となりました。市は医療法人徳洲会について、新病院の理念・医療方針を実現できる力があるか否かの十分な検討と病院経営を安定的に行なうに足る収益力・財務内容を有しているかの財務評価を行った上で、新病院整備専門委員会の審議を経て、年中無休・24時間オープン・救急患者を拒否しないという理念を持つ医療法人徳洲会を新病院運営主体事業者と決定しました。これもまた妥当な決定であります。

 市民からは新病院の早期建設を、との声が多く市・市議会・県に届けられています。昨年2月には2万4000筆を超える署名が県に届けられ、これが新病院の予定する210床の確保をもたらしました。新病院の1日も早い開設を求める声は日増しに高まっております。

 今や、病院事業会計を立ち上げ、医療法人徳洲会を指定管理者に指定することにより新病院建設に向けた具体的行動を開始するときであります。

 もし、議会がそれに反対するということになれば、市民の声を無視し市民の願いを踏みにじることとなります。そういうことになれば、市民の願い・要求を実現することを信託されている議会・議員に対する不信は決定的となるでありましょう。本議案はもちろん指定管理者の指定についてのものですが、同時に、議会・議員のあり方をも問うているものであります。

 本日、新病院建設の扉の前にやっとやってきました。ここに来るまでの道のりは長く、そして決して平坦ではありませんでした。まさに多くの人々の新病院実現に向けた熱意と数々の障害を乗り越える悪戦苦闘の努力によってようやくここにたどりついたのです。その熱意と努力を無駄にすることなく新病院建設の扉を開けるために本議案に賛成するものであります。

 議員各位におかれましては、以上の賛成討論をご理解いただき、新病院建設の扉を開けるために本議案に賛成いただきますようにお願いいたします。

議会の動き

病院関連議案に対して2つの反対討論通告書が提出されました。凛翔と公明が提出したと思われます。これと、市民福祉委員会の採決状況から判断すると、病院関連議案に賛成が明らかなのは市民派ク(6人)・共産(3人)・民主(2人)の計11人、反対がほぼ明らかなのは凛翔(6人)・公明(3人)の9人です。市政改革クの民主を除く2人の議員は民主と同じ態度をとるのでしょうかとらないのでしょうか。不明です。27日の本会議採決が注目されます。なお、反対討論通告書が2つ出れば、賛成討論通告書は2つ以上出すのが通例です(賛成討論通告書提出締切日は24日です)。

まちをきれいにする条例について修正案が提出されたので、その取り扱いの審査が議運で、その説明が全協で行なわれます。

10(H22)年度 第4回 タウンミーティング

7月24日(土) 市役所 大会議室                     

        テーマ:新病院/生駒駅前北口第二地区再開発

<この報告書のうち質疑応答の発言については、メモ書きと記憶により記したもので、論旨には正確を期すよう努めましたが、もとの発言をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言については、後日に市のHPの市民活動推進課のタウンミーティングのページに掲載される「ご意見・ご提案と、それに対する回答」をお読みください。>

【1】新病院

(1)市長が資料(市民活動推進課のタウンミーティングのページに近日掲載?)に沿って説明

  ①市立病院の概要 ②これまでの経緯 ③今後のスケジュール

(2)質疑応答

Q.場所はなぜ東生駒駅前か?

  A.市立病院の場所は、市内どこからでも来るのに便利な交通の便のよいところでなければならないが、総合病院の跡地は(所有者である)県との調整が不調に終わり、生駒駅前は地元地権者の反対があり、東生駒駅前が唯一の場所であった。

Q.赤字経営にならないか心配だが?

  A.新病院運営は指定管理者の独立採算なので赤字が出てもその補てんを市はせず、建設費や土地の賃借料も指定管理者からの継続的な病院使用料(これは建設費の返済金となる)と国からの毎年の地方交付税(これは土地の賃借料に当てられる)ですべてまかなわれる。このように新病院は、市に赤字をもたらすことはない。

Q.地元としては交通量増大・交通渋滞など交通問題の発生が心配だが?

  A.その点は今後十分に検討していく。

Q.市立病院をつくる目的は?また、休日夜間応急診療所(メディカルセンター)との関係は?

  A.市のホームページからダウンロードできる「病院事業計画」に記載の通りである。

Q.医師会が新病院に反対している理由は?

  A.医師会ははっきりと反対理由を述べないのであるが、新病院はベッド数・診療科目について市内の民間病院と競合するとしているからである。しかし、政策医療(採算性は高くないが必ず行なわれなければならない医療)を行なうと共に赤字を出さないというのが市立病院である(から、市立病院といえども採算性を度外視することは出来ず、経営面からベッド数・診療科目については譲れない)。

Q.医師会は「独自の事業計画」の中で指定管理者の再募集をうたっているが?

  A.指定管理者の再募集は考えていない。

Q.今後の見通しは??

  A.病院事業推進委員会の審議が終われば、「市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定すること」と「病院建設のための予算」の議会承認が待っています(9月議会における)。現在の議会の勢力関係からすると、あと3人の議員が賛成に回ればこの2つは可決されます。

【2】生駒駅前北口第二地区再開発

(1)市長が資料(市民活動推進課のタウンミーティングのページに近日掲載?)に沿って説明

  ①再開発事業のしくみ・再開発事業の必要性・目的 ②これまでの経過  ③施設計画案  ④資金計画案 ⑤情報発信と住民参画  ⑥今後のスケジュール

(2)質疑応答

 Q.保育所を設置してはどうか?

  A.はな・ピュア両保育園の定員がそれぞれ30人増員され、120人定員の真弓南保育園が新設され、計180人の定員増となる予定で、現在70人待機という状態が近く解消される。また、当該地では園庭の確保が困難である。よって、保育園設置は考えていない。

Q.交番は?

  A.警察と協議して分かりやすい場所に設置する。

Q.交通問題の発生が懸念されるが?

  A.それについては十分に配慮していく。

Q.どんな広場をつくるのか?

  A.「いこい」・「にぎわい」をコンセプトとする。景観にも出来るだけ配慮する。

Q.「森の中の駅」構想はどうか?

  A.構造的に・資金的に不可能だ。ただし、緑化はメンテが大変だが、出来る限り努める。

予防原則

国連の環境サミット(92年)で宣言された環境対策の基本で、遺伝子組み換えなど新しい技術が、健康や環境に重大な影響を及ぼす恐れがある場合、因果関係が十分証明されなくても規制できるという考え。詳細説明はここ(環境gooより)

<10(H22)年 9月定例議会>議会運営委員会・全員協議会

Ⅰ.議会運営委員会9.6 10:00

A.9月定例議会の運営について

【1】一般質問・・・議員が一般的な問題(今議会で議案に上っていない市政のいろいろな問題)について、執行機関に質問すること。

○16人の議員が20件の質問 をします。

○吉波は1件(「良好なまちづくりの新体制」を実のあるものにするために)の質問をします。

【2】議会への報告義務事項の報告(0件

【3】市長提案議案(全14)

(1)条例の改制定(8件)

①「外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例」の改正<人事院規則改正に伴うもの>⇒即決※とする。※即決:委員会に付託(本会議で審議・議決する前にあらかじめ委員会で審議する)せずいきなり本会議で審議・議決すること。

②「特別職報酬等審議会条例」の改正<審議会が委員に欠員が生じても成立するようにする/委員に学識経験者を加える>⇒企画総務委員会に付託する。

③「税条例」の改正<地方税改正に伴うもの>⇒市民福祉委員会に付託する。

④「市立保育所条例」の改正<生駒市保育所運営委員会の承認(同委員会の議事録参照)を踏まえて、現行の保育料表の19層の所得階層の上に新たにD15という最高階層を設けるもの>⇒市民福祉委員会に付託する。

⑤「国民健康保険条例」の改正<国民健康保険法の改正に伴うもの>⇒即決とする。

⑥「まちをきれいにする条例」の制定<6月議会で上程・撤回された案を一部修正したもの(主な修正点)>⇒環境文教委員会に付託する。

⑦「消防団員等公務災害補償条例」の改正(児童福祉法の改正に伴うもの)⇒即決とする。

⑧「火災予防条例」の改正(省令の改正に伴うもの)⇒即決とする。

(2)補正予算(2件)

一般会計補正予算(第2回)<病院事業会計に長期貸付金(医業費用261千円・建設改良費4,797千円に充当/計5,058千円)を繰入することも盛り込まれている>⇒すべての委員会に付託。

②介護保険特別会計補正予算(第1回)⇒即決とする。

(3)病院事業会計予算⇒市民福祉委員会に付託する。

(4)市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定する

(5)先決処分の承認(0件)

(6)契約、財産の取得・処分(0件)

(7)町の区域の変更(2件)⇒即決とする。

(8)人事案件(0件)

【4】追加議案

(1)決算3議案

①平成21年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について

②平成21年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について

③平成21年度各会計(一般会計・8特別会計・水道事業会計)決算の認定について

(2)決算審査特別委員会に付託する。同委員会委員(10名)は本会議最終日に追加日程にて各会派からその人数に応じてあらかじめ推薦された議員を選任する。決算3議案は同委員会が休会中に審査し、12月議会で議決する。

【5】6月定例議会に上程される議員提出議案(全0)

【6】北部開発委員会

○会期中、4常任委員会終了後に開催。

【7】その他

(1)次の諸般の報告を行なう。

①新病院設置に係る随意契約を調査する特別委員会の委員長報告、監査委員の例月出納検査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告、教育委員会活動点検評価報告書。

②議会運営委員会の委員長報告、常任委員会の閉会中継続調査報告書、表彰状の伝達、要望書等一覧表。

(2)議事日程・会期日程・発言の通告締切日について。

B.その他

【1】理事者より申し入れによる事項⇒午後の全員協議会で説明を受ける。

①平成22年国勢調査の実施 ②平成22年度に指定管理期間が満了する施設における指定管理者の募集 ③特別養護老人ホーム整備・運営事業者の募集 ④燃える大型ごみの電話リクエスト収集 ⑤損害賠償請求 ⑥美鹿の台第3緑地法面の早期工事着工

【2】その他

①議員の派遣についての報告

②議会運営委員会の視察:11月11~12日/防府市・呉市/予算審査特別委員会・議会基本条例について

③議会報編集委員会を11月に開催。

Ⅱ.全員協議会9.6 13:00)

【1】9月定例議会の運営について

(1)議員提出議案はない。

(2)人事案件はない。

(3)その他については、午前の議会運営委員会の決定通りとする。

【2】理事者より説明

(1)平成22年国勢調査の実施

①この調査は5年ごとに行なわれる。この10月1日より実施。生駒市の調査員は700人(登録調査員・自治会選出調査員)。結果は来年6月以後に漸次公開される。

②従来からの変更点

○従来は、調査員が調査票を回収する際、記入漏れや記入誤りがないかその場で確認し、希望する世帯では調査票を封入して提出できることとなっていたが、すべての世帯において、「調査書類収納封筒」で調査票を封入して提出することになった。

○従来は、記入した調査票は調査員に手渡さねばならなかったが、郵送でも提出できることになった。このため、すべての世帯に郵送提出用封筒(料金受取人払い)が配布される。

(2)平成22年度に指定管理期間が満了する施設における指定管理者の募集

現行の指定管理者による指定期間が満了する施設

「指定管理者制度に関する指針」に沿って指定管理者選定委員会が選考していく。

(3)特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)整備・運営事業者の募集

第4期奈良県介護保険事業支援計画に基づく。募集要項

②現在市内には特養は4カ所・288床あるが、360人分ほど不足している。今回で50床増床できる。

③4つの社会福祉法人から応募があり、審査して選ばれたものを県に上申する。奈良・西和老人保健福祉圏(3市7町/奈良市・大和郡山市・生駒市・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・上牧町・王寺町・河合町)で採択されるか否かが決まる。

④予定地は萩の台住宅地内の元幼稚園用地。保育所では地代を徴収していないが、特養では地代を徴収する(今回は月40万円)。

(4)燃える大型ごみの電話リクエスト収集

パンフレット

②9月1日より受付を開始したが、4日時点で既に121件の申し込みがあった。

③「燃えない大型ごみ」についても同様制度の設置要望あり。

(5)損害賠償請求

市発注の市道舗装補修工事の入札を巡る談合事件で、7月16日、08年度の工事を落札した(株)吉田組(本店は生駒市)に対し、約940万円の損害賠償を請求した。7月13日に奈良地裁が社長(63)に言い渡した懲役1年2月、執行猶予3年の判決が確定したためで、8月16日を納付期限とした。市は吉田組に工事代金約4700万円を支払ったが、その20%に当たる違約金の支払いを求めた。市長は「談合を根絶するために厳しい処置が必要と判断した」とコメントした。7月26日、支払いの意志ありとの返答と共に履行期限の延期の申し入れがあり、抵当権設定の上で、8月17日から5年以内の分割支払いを認めた。

(6)美鹿の台第3緑地法面の早期工事着工

①7月7日午後4時30分ごろに局地的豪雨により崩落。家屋・人的被害はなし。

②開発帰属物件(市の所有地)。平成18年3月に造成完成。地すべり警戒地に入っていなかった。

③復旧工事は、補正予算を立てずに予備費で対応(約1500万円)。

④宅地工事に問題がなかったのかを質しました。応答:開発許可・検査は県が行なった(ので問題はなかったと考えられる)。


Ⅲ.議会運営委員会
9.21 10:00

(*
)まちをきれいにする条例」の修正案を、全員協議会での発議者からの説明を経て、本会で審議・議決する。

Ⅳ.全員協議会9.21 議運終了後)

まちをきれいにする条例」の修正案

①発議:市政改革ク・公明・共産・凛翔

②修正点:第20条(命令及び公表)・第21条(罰則)を削除し、「理念条例」とする。

③修正理由:まずは「理念条例」から出発した方がよい。(全員協議会では詳しい説明も質疑もありません)



④*

<10(H22)年 9月定例議会> 議案等説明会

【1】9月定例議会(6月9日本会議開会)に上程される市長提案議案(全14)・・・青色太字が「病院関連3議案

(1)条例の改制定(8件)

  ①「外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例」の改正<人事院規則改正に伴うもの>。

  ②「特別職報酬等審議会条例」の改正<審議会が委員に欠員が生じても成立するようにする/委員に学識経験者を加える>。

  ③「税条例」の改正<地方税改正に伴うもの>。

  ④「市立保育所条例」の改正<生駒市保育所運営委員会の承認(同委員会の議事録参照)を踏まえて、現行の保育料表の19層の所得階層の上に新たにD15という最高階層を設けるもの>。

  ⑤「国民健康保険条例」の改正<国民健康保険法の改正に伴うもの>。

  ⑥「まちをきれいにする条例」の制定<6月議会で上程・撤回された案を一部修正したもの(主な修正点)>。

  ⑦「消防団員等公務災害補償条例」の改正(児童福祉法の改正に伴うもの)。

  ⑧「火災予防条例」の改正(省令の改正に伴うもの)。

(2)病院事業会計予算

(3)市立病院の指定管理者に医療法人徳洲会を指定する

(4)その他

  ①報告義務事項の報告(0件)

  ②先決処分の承認(0件))

  ③補正予算(2件)

   ○一般会計補正予算(第2回)・・・病院事業会計に長期貸付金(医業費用261千円・建設改良費4,797千円に充当/計5,058千円)を繰入することも盛り込まれている。

   ○介護保険特別会計補正予算(第1回)

  ④契約、財産の取得・処分(0件)
  ⑤人事案件(0件)

  ⑥市道の認定(0件)

  ⑦町の区域の変更(2件)・・・各自治会の同意を得て、壱分町の1部をさつき台2丁目に、鹿畑町の1部を鹿ノ台南1丁目に編入。

【2】6月定例議会に上程される議員提出議案(全0)

【3】提出義務書類の提出(0件)

<10(H22)年 9月定例議会> 委員会 

Ⅰ.都市建設委員会(9.16 10:00) 委員長・・・共産党 委員(4人)・・・市民派クラブ2人 市政改革クラブ1人 凛翔1人

<1.付託議案の審査>

【*】一般会計補正予算(第2回)の建設部・都市整備部・開発部の所管に属する事項

(1)美鹿の台第3緑地災害復旧事業のための予算について質疑応答が集中しました。

①7月7日午後4時30分頃に第3緑地の法面 が集中豪雨のため崩落(地すべり)した。

②①の災害復旧のための工事を今年度から来年度にかけて実施する。そのため総額11千万円の復旧工事費を計上した。内訳は、梅雨の中での2次災害防止処置費(上部の墓の復旧・全面シート張り等)1500万円、法面下部への地すべり抑え坑うち3500万円、法面復旧工事6000万円(今年度から来年度にかけての債務負担行為)。2次災害防止処置費1500万円はすでに支出済で、今回、今年度分工事費(第1期工事)の5300万円を補正する。その内訳は法面下部への地すべり抑え坑うち3500万円と法面復旧工事(債務負担行為)の今年度分1800万円。

③質疑応答。

Q.当該地は地盤が弱かったのではないか。また、角度もある。角度のある(斜面の)緑地を開発帰属物件(開発により設置され市に移管され帰属するもの)にする基準は?

A.切土の緑地の場合は1割5分勾配(縦の長さ1に対して水平の長さが1.5/約34度)以下の勾配のもの、盛土の緑地の場合は1割8分勾配(縦の長さ1に対して水平の長さが1.8)以下の勾配のものだが、今回はもともとの法面が崩落した。

Q.宅地造成の検査は?

A.付随工事(雨水処理施設等)については市がやったが、本体工事については県がやった。県は問題がなかったといっているが、再度、県を質している。